平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国は原子力災害時の防護対策を見直し、原子力災害対策指針を制定しました。
これにより、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が原子力発電所から30km圏に拡大されるとともに、国の防災基本計画（原子力災害対策編）において、当該地域を含む地方公共団体は広域避難計画を策定することとなりました。
本計画は、女川原子力発電所における事故による原子力災害が発生した際の措置として、あらかじめ町民および避難先自治体、県、国及び防災関係機関等に周知を図るとともに、必要な対策を準備することにより、迅速かつ確実に広域避難が実施できる体制を構築するために策定したものです。
（平成29年3月策定）
