- 雇用保険の適用拡大等について（外部サイト・別ウインドウで開きます）
※【重要】平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となっています - 宮城県最低賃金の改定について（宮城県：外部サイト・別ウインドウで開きます）
- 海外展開に関する相談窓口のご案内（外部サイト・別ウインドウで開きます）
商工・労働情報
1）お知らせ
2）女川町中小企業および小規模企業振興基本条例について
3）女川町中小企業・小規模企業振興基本計画の策定
4）事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）
5）融資・保証制度
6）女川町商店街景観形成創出事業補助金
7）女川町産業集積特区による税制上の特例措置
8）生産性向上特別措置法
9）新型コロナウイルス感染症の影響に対する雇用確保・資金繰りの支援について
10）「令和3年福島県沖地震による災害」に係る中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）の申請受付
宮城県では、令和3年福島県沖地震による災害で被災された中小企業者等から構成される「中小企業等グループ」が復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備等に要する費用の一部を補助します。
各募集期間等は公募要領等外部サイトをご覧ください。
11）みやぎ正社員雇用緊急対策事業について
宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方等の早期再就職を促進するため、「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を実施しています。
各募集期間等は公募要領等外部サイトをご覧ください。
12）中小法人・個人事業者のための月次支援金
経済産業省では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に月次支援金を給付します。
制度の詳細については、経済産業省ホームページ特設ページに掲載されておりますので、ご確認願います。
13）令和3年度宮城県時短要請等関連事業者支援金の募集開始について
宮城県では、宮城県では、本年4月及び5月、8月及び9月の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の営業時間短縮の協力要請や不要不急の外出・移動の自粛要請により、事業活動に影響を受けた事業者で、国の支援制度の対象にならない売上が30％以上50％未満減少している事業者に対し、支援金を給付しています。
制度の詳細については、宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局のホームページに掲載されておりますのでご確認願います。
