情報公開

1．情報公開

実施機関は、町長、公営企業、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会で、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書当で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有している公文書が対象となります。

2．開示できない情報

3．開示請求の手続き

請求する公文書が特定されている場合には、郵便による申請もできます。

請求書の受理日から起算して14日以内に開示、部分開示、非開示の決定を書面にて通知します。（決定期間を延長する場合もあります。）

写しの交付を希望する場合は、1枚20円で交付します。（JIS規格A3版以内・白黒複写）

4．その他

他の法令により閲覧や縦覧又は謄本、抄本等の交付を受けることができる公文書は除きます。
決定に不服があるときは、決定があったことを知った日の翌日から起算し３か月以内に、実施機関に対し審査請求をすることができます。