小企業小口・中小企業融資制度のご案内

女川町内に居住する小企業者で事業資金を必要とする方に対し、経営の健全な育成を図ることを目的とし、無担保、無保証人の融資あっせんを行っています。

中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条に規定する業種（信用保証協会の保証対象外業種を除く。）を営み、常時使用する従業員数が20人（商業又はサービス業にあっては5人）以下の企業

限度額	350万円（設備・運転資金とも）
利率	短期（1年以内）　1.8％長期（1年超）　　2.0%
期間	運転資金: 5年以内設備資金: 7年以内	併用7年
担保・保証人	必要なし
対象者	製造業や建設業、サービス業など法令に規定する業種を営む方で、常時雇用する従業員の数が20人以下の企業（商業・サービス業は5人以下）

町では、女川町内に居住する中小企業者で、事業資金を必要とする方、及び、東日本大震災の影響により直接的および間接的に被害を受けた方に対し、中小企業の安定並びに振興発展に資することを目的として、融資あっせんを行っています。

中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条に規定する業種（信用保証協会の保証対象外業種を除く。）を営む中小規模の事業者

限度額	2,000万円（設備・運転資金とも）
利率	短期（1年以内）　1.8％長期（1年超）　　2.0%
期間	運転資金: 7年以内設備資金: 10年以内	併用10年
担保・保証人	法人:法人の代表者個人:必要なし
対象者	製造業や建設業、サービス業など法令に規定する業種を営む方

限度額	1,000万円（設備・運転資金とも）
利率	1.5% 町が利子補給(貸付けを受けた日から3年以内)
期間	運転・設備資金とも10年以内
担保・保証人	法人:法人の代表者個人:必要なし
対象者	製造業や建設業、サービス業など法令に規定する業種を営む方災害特別枠…東日本大震災の影響により、直接的および間接的に被害を受けた方

前述の企業者で下記要件に該当する方

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