女川原子力発電所の役割

私たちの暮らしにとって、電気エネルギーは欠くことのできないものです。
原子力発電は、日本のエネルギー政策の一つとして進められて来ました。

日本は世界有数のエネルギー消費国ですが､一方でエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に依存しています。日本のエネルギー政策は、昭和48年の石油危機以来､安定供給の確保を第一に､各種石油代替エネルギーの開発と導入を進め､なかでも､原子力発電は主要な電源と位置づけられ、近年では、地球温暖化問題への対応という面からも環境にやさしいエネルギー源としてその効果が期待されています。

女川町では、原子力発電所立地による地域振興を目的として昭和42年に原発誘致を決定し、以来、原子力発電安全運転確保の議論を重ねて昭和54年12月に1号機建設に着工、昭和59年6月に営業運転を開始しました。続いて2号機（平成7年7月運転開始）、3号機（平成14年1月運転開始）を増設し、合計217万4,000KWの電気出力を備え、東北地方の電気エネルギーを担う拠点として重要な役割を果たしてまいりましたが、1号機については、東日本大震災後における新規制基準のための安全対策設備の追加設置に必要なスペースが不足していることなどの理由から、平成30年12月に廃止となりました。
（2号機・3号機の合計出力は165万キロワットです。）

原子力発電所が建設されたことで電力会社や関連企業への従事者が増えたことによる経済効果が生まれ、また、国からの電源三法交付金、県の核燃料税による核燃料税交付金が交付され、発電所の固定資産税などの税収が増えました。町では、これらを財源として、社会資本の整備や地域活性化のための各種イベントに活用し、快適で暮らしやすいまちづくりに取り組んでいます。

• 電源三法交付金事業実績一覧（電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告書の公表）
• 宮城県核燃料税交付金実績一覧
• 電源立地地域対策交付金により造成した基金の公表（PDF形式：120KB）