女川町木造住宅耐震改修計画等助成事業のお知らせ

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大規模地震が発生した場合に備え、安全で安心な暮らしができるよう、わが家の安全性について、補助を受けて耐震診断で確認してみましょう。

昭和56年6月に建築基準法の大幅な改正が行われ、建物の耐震基準が強化されました。それ以前に建築された木造住宅は大きな地震の際に倒壊するおそれがありますので、地震に対する強さがどの程度であるか、耐震診断を受け、地震に大丈夫か確かめてみることが大切です。
この事業は、診断を希望する方の申込みにより「耐震診断士」を派遣し、耐震診断の実施および耐震改修計画案の作成などの耐震対策を支援するものです。

表：女川町木造住宅耐震診断助成要件

対象となる住宅	対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組構法、枠組壁構法の女川町内にある戸建住宅で、平家建てから3階建てまでの住宅（併用住宅含む）となります。
申し込みができる人	対象となる住宅の所有者。
申し込み期間	令和4年1月28日（金曜日）まで 令和4年2月4日（金曜日）までに業務完了が確実な住宅
予定募集戸数	2戸
自己負担	住宅の延床面積が200m²以下の場合は8,400円の負担となります。延床面積が200m²超の場合は70m²ごとに自己負担額10,500円が加算されます。
派遣診断士について	診断を行う者は建築士で、木造住宅耐震診断士の講習を受け、宮城県または仙台市に登録されている診断士を派遣します。
業務内容	耐震一般診断の実施	診断士が建物の調査や聞き取りをもとに耐震性を診断します。
	耐震改修計画の作成	一般診断の結果をもとに壁の補強方法など、地震に対する安全性を確保するための改修計画を立てます。

平成30年度より助成金額が変わりました。
女川町木造住宅耐震診断助成事業により耐震一般診断を実施後、耐震改修計画に基づき改修設計および改修工事を行う住宅の所有者に費用の一部を助成し、耐震対策を支援するものです。

表：女川町耐震改修工事助成要件

対象となる住宅	先に作成した耐震改修計画に基づき、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅で、耐震改修工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅。
申し込みができる人	対象となる住宅の所有者
申し込み期間	令和4年1月28日（金曜日）まで 令和4年2月4日（金曜日）までに工事完了が確実な住宅
募集件数	1戸
補助金額	住宅の耐震改修工事に要する費用の5分の4以内 （上限額100万円） 県内に本店または支店を有する建設業者が施工した場合は、上乗せ補助金があります（上乗せ補助金は耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事の有無によります）。 上乗せ補助金額：耐震改修工事費の25分の2以内（上限額10万円）
改修設計等について	耐震改修設計	宮城県や仙台市の耐震改修設計に関する講習会を受けた設計者に依頼し、耐震改修計画をもとに工法、材料や必要となる関連工事などの検討、概算工事費を算出してもらうことをお奨めします。
	耐震改修工事	宮城県や仙台市の木造住宅耐震改修施工技術者養成講習会を受講した建設業者に依頼することをお奨めします。

通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止するため、危険度の高いブロック塀などを除却して安全を確保する場合に除却費の一部を助成するものです。
また、ブロック塀などの除却跡地に軽量の塀（生け垣、フェンス、板塀）などを設置する場合にも設置費の一部を助成します。

危険ブロック塀除却事業

【補助対象】

次のすべてに該当するコンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造による塀および門柱の除却費用を対象とします。

• 通学路等に面したブロック塀等
• 道路からの高さ1メートル（擁壁上の場合は0.6メートル）以上のもの
• ブロック塀等の実体調査において、「特に問題なし」判定以外のもの
• 除却後再びブロック塀を築造する場合は建築基準法施行例に定める構造基準に適合すること

【申し込み期間】

令和4年1月28日（金曜日）まで

• 令和4年2月4日（金曜日）までに工事完了が確実なもの

【募集件数】

20件

【補助金額】

除却等工事の費用に3分の2、または除却等工事を行う危険ブロック塀の総延長に1メートル当たり80,000円を乗じた額の3分の2のいずれかの低い額（上限額30万円）

 

 

申し込み先および相談窓口