- なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた際の提出書類や取り扱いについては、 「新型コロナウイルス感染症の影響に対する雇用確保・資金繰りの支援について」 のページを必ずご確認した上で、提出してください。
セーフティネット保証制度のご案内
セーフティネット保証制度とは
この制度は、経済環境の急激な変化に直面している中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で補償を行うものです。
手続きの流れ
- 町内事業者の方がこの制度を利用するにあたり、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、事業所の所在地を所管する町長の認定が必要となりますので、まずは必要書類を役場産業振興課へ提出し、認定を受けてください。（※本認定は融資を確約するものではありません。また、申請から認定まで4～5日程度かかります。）
- 認定書が発行されてから30日以内に希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みする。（※ただし、金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望にそわない場合がありますので、あらかじめご了承ください。）
セーフティネット保証（中小企業信用保険法第２条第５項各号）の概要
- 第1号：連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った倒産事業所と取引があり資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置 - 第2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
テナントの閉鎖や材料など、納入先の生産量の急激な縮小等による取引先の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者を支援するための措置 - 第3号：突発的災害（事故等）
突発的災害（事故など）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置 - 第4号：突発的災害（自然災害等）
突発的災害（自然災害など）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置 - 第5号：業況の悪化している業種
売上などが減少している中小企業者を支援するための措置（原油価格上昇による業況悪化も含む） - 第6号：取引金融機関の破綻
取引金融機関の破綻により当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者を支援するための措置 - 第7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
支店の統廃合等や、金融機関の経営の相当程度の合理化によって借入れが減少している中小企業者を支援するための措置 - 第8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
整理回収機構に貸付再建が譲渡された中小企業者のうち、事業再生が可能な者を支援するための措置
様式ダウンロード
セーフティネット保証第4号
| 通常の様式例 | 様式4-(1)（Word形式：21KB） | |
|---|---|---|
| 創業者等運用緩和の様式例 | (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式4-(2)（Word形式：21KB） |
| (2)令和元年12月比較 | 様式4-(3)（Word形式：20KB） | |
| (3)令和元年10-12月比較 | 様式4-(4)（Word形式：23KB） | |
セーフティネット保証第5号
| 通常の様式例 | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
様式5-(イ)-(1)（Word形式：21KB） | |
|---|---|---|---|
| 【兼業(2)】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
様式5-(イ)-(2)（Word形式：22KB） | ||
| 【兼業(3)】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
様式5-(イ)-(3)（Word形式：24KB） | ||
| 認定基準緩和の様式例 | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
様式5-(イ)-(4)（Word形式：21KB） | |
| 【兼業(2)】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
様式5-(イ)-(5)（Word形式：23KB） | ||
| 【兼業(3)】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
様式5-(イ)-(6)（Word形式：22KB） | ||
| 創業者等運用緩和の様式例 | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式5-(イ)-(7)（Word形式：21KB） |
| (2)令和元年12月比較 | 様式5-(イ)-(8)（Word形式：21KB） | ||
| (3)令和元年10-12月比較 | 様式5-(イ)-(9)（Word形式：21KB） | ||
| 【兼業(2)】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式5-(イ)-(10)（Word形式：23KB） | |
| (2)令和元年12月比較 | 様式5-(イ)-(11)（Word形式：23KB） | ||
| (3)令和元年10-12月比較 | 様式5-(イ)-(12)（Word形式：23KB） | ||
【兼業(3)】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 | 様式5-(イ)-(13)（Word形式：21KB） | |
| (2)令和元年12月比較 | 様式5-(イ)-(14)（Word形式：22KB） | ||
| (3)令和元年10-12月比較 | 様式5-(イ)-(15)（Word形式：22KB） | ||
| 原油価格 上昇の影響を受けた際の様式例 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業(1)】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
様式5-(ロ)-(1)（Word形式：22KB） | |
| 【兼業(2)】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種 （主たる業種）が指定業種である場合 |
様式5-(ロ)-(2)（Word形式：22KB） | ||
| 【兼業(3)】 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合 |
様式5-(ロ)-(3)（Word形式：27KB） | ||
添付書類について
提出物
- 認定申請書 1部
- 委任状
- 商業登記簿謄本（法人の場合）
- 確定申告書の写し（個人事業者の場合）
- 売上高の減少を証明する書類（売上台帳、試算表など）