本文へジャンプします

メニュー

探す

TOP

「いのち」と「くらし」をみんなが紡ぐまち

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大
  • 女川町について
    町長挨拶 町の紹介 町政情報 女川町誌 各種統計 町職員募集 女川町震災アーカイブ 視察について ふるさと応援寄附金 企業版ふるさと納税 広報おながわ 女川町議会 共催・名義後援申請 女川町民会議
  • くらしの情報
  • 観光される方へ
    観光トップ アクセス 食べる 観る・買う 体験する 泊まる(外部サイト) イベント 震災学習 女川の文化財 観光モデルコース みやぎふるさとCM大賞 リンク集
  • 事業者の方へ
    商工・労働情報 排水処理施設整備等事業 企業立地 入札関連情報 町有施設の貸付 町有施設サウンディング型市場調査 特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について
  • 移住・定住
  • イベント
    (観光協会HP)

キーワード検索

ライフイベントから探す

妊娠・出産
子育て
学校・教育
結婚・離婚
転入・転出
住まい
仕事
保健・医療
高齢・介護
おくやみ

分類から探す

くらし・環境
まちづくり・産業
健康・福祉
行政

お役立ち情報

窓口案内
町政情報
申請書様式
入札関連情報
証明書交付手数料
ごみ収集
広報おながわ
ふるさと応援寄附金

いざという時に

女川町防災マップ
指定避難所一覧
休日・夜間診療
災害・感染症情報
現在位置:ホーム > 事業者の方へ > 商工・労働情報 > セーフティネット保証制度のご案内

セーフティネット保証制度のご案内


セーフティネット保証制度とは

この制度は、経済環境の急激な変化に直面している中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で補償を行うものです。

手続きの流れ

  1. 町内事業者の方がこの制度を利用するにあたり、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、事業所の所在地を所管する町長の認定が必要となりますので、まずは必要書類を役場産業振興課へ提出し、認定を受けてください。(※本認定は融資を確約するものではありません。また、申請から認定まで一週間程度かかります。)
  2. 認定書が発行されてから30日以内に希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みする。(※ただし、金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望にそわない場合がありますので、あらかじめご了承ください。)

 

女川町で認定できる事業者は、本店登記の所在地が女川町で1年間以上継続して事業を営んでおり、認定を受けたい各号の売上げ減少率を満たす事業者です。

 

例:会社の本店と支店が異なる場合

  • 本店所在地が女川町、支店が石巻市 → 女川町への申請
  • 本店所在地が石巻市、支店が女川町 → 石巻市への申請

個人事業主の場合は、認定を受けたい事業所の所在地が女川町であり、1年間以上継続して事業を営んでおり、認定を受けたい各号の売上げ減少率を満たす事業者です。

 

例:店舗と住宅が異なる場合

  • 住所が石巻市、事業を営む店舗が女川町  → 女川町への申請
  • 住所が女川町、事業を営む店舗が東松島市 → 東松島市への申請
  • 業歴3か月以上1年1ヶ月未満の事業者については、創業者等運用緩和の様式による申請が可能となっていますので、そちらを確認の上申請してください。

 

手続きの手戻りを減らすことによる認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図り、円滑な融資の実現に向けて、本制度の手続きの中心となる金融機関による代理申請を原則とします(ただし、事業者から役場産業振興課への直接提出を妨げるものではありません。また、申請から認定まで一週間程度かかります。)

町からの認定後、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みしてください。

 

セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項各号)の概要

  1. 第1号:連鎖倒産防止
    民事再生手続開始の申立等を行った倒産事業所と取引があり資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置
  2. 第2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
    テナントの閉鎖や材料など、納入先の生産量の急激な縮小等による取引先の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者を支援するための措置
  3. 第3号:突発的災害(事故等)
    突発的災害(事故など)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置
  4. 第4号:突発的災害(自然災害等)
    突発的災害(自然災害など)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置
  5. 第5号:業況の悪化している業種
    売上などが減少している中小企業者を支援するための措置(原油価格上昇による業況悪化も含む)
  6. 第6号:取引金融機関の破綻
    取引金融機関の破綻により当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者を支援するための措置
  7. 第7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
    支店の統廃合等や、金融機関の経営の相当程度の合理化によって借入れが減少している中小企業者を支援するための措置
  8. 第8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
    整理回収機構に貸付再建が譲渡された中小企業者のうち、事業再生が可能な者を支援するための措置

 

各種制度詳細

セーフティネット保証第2号

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 

現在の指定条件

ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置

 

詳細については、中小企業庁HPセーフティネット保証制度(2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限):(外部サイト)をご覧ください。

 

セーフティネット保証第5号

対象者

  1. 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

 

概要

  • 融資限度額:6,000万円
  • 資金使途:運転資金及び設備資金
  • 年1.30%(当初3年間) ※売上高▲5%以上の個人事業主、または売上高▲15%以上の小・中規模事業者に限る
    対象限度額6,000万円
  • 償還期間:10年以内(うち据置5年以内)
  • 保証料:年0.85% ※経営者保証免除対応を適用する場合、年1.05%
  • 保証料補助:全額補助(国) 対象限度額6,000万円
  • 保証人:原則として法人代表者以外不要
  • 担保:無担保
  • 取扱期間:指定期間内に市町村へ認定申請を行ったもの

 

指定業種

原則全業種: セーフティネット保証5号の指定業種(PDF形式:846KB)

 

申請期限

令和3年8月1日から令和6年3月31日まで


セーフティネット保証第5号様式

通常の様式例 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
様式5-(イ)-(1)
(Word形式:81KB)
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
様式5-(イ)-(2)
(Word形式:75KB)
【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
様式5-(イ)-(3)
(Word形式:110KB)
認定基準緩和の様式例 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
様式5-(イ)-(4)
(Word形式:80KB)
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
様式5-(イ)-(5)
(Word形式:81KB)
【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
様式5-(イ)-(6)
(Word形式:87KB)
創業者等運用緩和の様式例 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式5-(イ)-(7)
(Word形式:82KB)
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式5-(イ)-(10)
(Word形式:82KB)

【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式5-(イ)-(13)
(Word形式:88KB)
原油価格
上昇の影響を受けた際の様式例
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
様式5-(ロ)-(1)
(Word形式:22KB)
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種
(主たる業種)が指定業種である場合
様式5-(ロ)-(2)
(Word形式:22KB)
【兼業(3)】
指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合
様式5-(ロ)-(3)
(Word形式:27KB)

売上高計算表

様式名 様式ファイル
セーフティネット保証5号 (2)売上高計算表(5号)(Excel形式:40KB)
創業者等運用緩和 (3)売上高計算表(創業者等運用緩和)(Excel形式:23KB)


添付書類について

提出物

  • 認定申請書 1部
  • 売上高計算表 1部
  • 委任状(Word形式:25KB)
  • 商業登記簿謄本(法人の場合) ※写しでも可
  • 確定申告書の写し(個人事業者の場合)
  • 売上高の減少を証明する書類(売上台帳、試算表など)

関連リンク

  • 中小企業庁 第1号:指定業者リスト(外部サイト)
  • 中小企業庁:セーフティネット保証制度概要(外部サイト)
  • 中小企業庁 指定金融機関リスト(外部サイト)
  • 中小企業庁ホームページ(外部サイト)



このページについてのお問い合わせ

 産業振興課 商工労働係
 電話:0225-54-3131


事業者の方へ
  • 商工・労働情報
  • 排水処理施設整備等事業
  • 企業立地
  • 入札関連情報
  • 町有施設の貸付
  • 町有施設サウンディング型市場調査
  • 特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について
  • 女川町ホームページについて
  • 個人情報の保護について
  • サイトマップ
  • ツイッター運用ポリシー
  • ウェブアクセシビリティについて
女川町庁舎
〒986-2265 宮城県牡鹿郡女川町女川一丁目1番地1
電話番号:0225-54-3131(代表)
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜・日曜・祝日・年末年始は閉庁)
メールでのお問い合わせ
女川町へのアクセス

©Onagawa Town. All rights reaserved.