| 年 | 月日 | 事項 |
|---|---|---|
| 1951年（昭和26年） | 5月 | 9電力会社発足 |
| 12月 | 世界初の原子力発電、アメリカの高速増殖炉EBR-1で行われる | |
| 1954年（昭和29年） | 3月 | 初の原子力予算を提出（2億5,000万円） |
| 1957年（昭和32年） | 8月 | JRR-1が臨界、日本に原子の火がともる |
| 1964年（昭和39年） | 7月 | 電気事業法公布 |
| 1967年（昭和42年） | 4月17日 | 宮城県「原発建設は女川が適地」と発表 |
| 9月28日 | 牡鹿町議会原発誘致決議 | |
| 9月30日 | 女川町議会原発誘致決議 | |
| 10月5日 | 女川・牡鹿両町は県及び東北電力へ誘致陳情 | |
| 12月10日 | 石巻地区市町村長（1市9町）は、県議会へ原子力発電所誘致を請願 | |
| 12月23日 | 県議会、誘致請願採択 | |
| 1968年（昭和43年） | 1月5日 | 東北電力、原発建設地に女川を決定 |
| 2月22日 | 女川町地権者、立入調査を承諾 | |
| 2月29日 | 東北電力、原子力開発推進本部を設置、現地調査開始 | |
| 6月5日 | 雄勝町議会、原発反対を県、東北電力に申し入れ | |
| 1969年（昭和44年） | 1月16日 | 女川原子力発電所設置反対三町期成同盟会発足 |
| 3月26日 | 土地買収交渉基本協定調印 | |
| 5月6日 | 東北電力女川原子力調査所開設、調査工事着手 | |
| 6月14日 | 女川町漁協 原発立地反対決議 | |
| 8月20日 | 出島漁協、総会で原発反対を決議 | |
| 9月22日 | 反対三町期成同盟会、知事に反対陳情 | |
| 11月25日 | 女川町主催で女川町漁協関係者対象講演会開催 | |
| 1970年（昭和45年） | 5月20日 | 北上川水利使用許可 (女川町との上水道共同取水) |
| 5月29日 | 第52回電源開発調整審議会へ女川原発計画を付議（45年度電源開発基本計画に組入れ公表） | |
| 10月7日 | 江島漁協総会で原発建設条件付賛成を決議 | |
| 10月23日 | 女川原発反対三町期成同盟会デモ（第1回） | |
| 12月10日 | 女川原発原子炉設置許可 | |
| 1971年（昭和46年） | 1月27日 | 女川原発反対三町期成同盟会デモ（第2回） |
| 2月5日 | 牡鹿町寄磯漁協、原発建設計画了承覚書調印 | |
| 2月18日 | 牡鹿町鮫浦漁協、原発建設計画了承覚書調印 | |
| 3月28日 | 女川原発反対三町期成同盟会デモ（第3回） | |
| 6月24日 | 女川町議会に原発反対2件、賛成1件の請願提出。請願審査特別委員会で継続審議を決定 | |
| 8月29日 | 女川原発反対三町期成同盟会デモ（第4回） | |
| 9月4日 | 反対三町期成同盟会、環境庁長官に反対陳情 | |
| 10月13日 | 反対三町期成同盟会、科学技術庁長官、通産大臣に反対陳情 | |
| 12月27日 | 牡鹿町前網漁協、原発建設に条件付賛成 | |
| 1972年（昭和47年） | 4月16日 | 女川原発反対三町期成同盟会デモ（第5回） |
| 7月11日 | 県、知事出席のもと、原発建設説明会を女川町で開催 | |
| 1973年（昭和48年） | 6月12日 | 県知事、女川町議会代表と懇談 |
| 9月1日 | 女川町漁協、中央より講師を呼び検討会開催 | |
| 9月29日 | 女川町議会請願審査特別委員会、反対請願を否決 | |
| 10月 | 第4次中東戦争が勃発、世界的な石油供給不安に陥る（第1次石油ショック） | |
| 10月14日 | 女川原発反対三町期成同盟会デモ（第6回） | |
| 10月29日 | 女川原発反対三町期成同盟会、県・東北電力に対し反対を申し入れ | |
| 12月10日 | 女川町五部浦地域開発協議会、県議会に原発推進を陳情 | |
| 12月21日 | 県議会、原子力発電所建設促進意見書を採択 | |
| 1974年（昭和49年） | 1月9日 | 県議会、原発建設促進意見書を内閣総理大臣等に提出 |
| 2月20日 | 牡鹿町と東北電力、原発周辺地域住民の安全確保に関する覚書締結 | |
| 4月27日 | 東北電力、女川町漁協塚浜支部組合員全員(71名）と原発埋立工事に対する同意書に調印 | |
| 5月15日 | 東北電力、女川町漁協横浦支部組合員全員(31名）と原発埋立工事に対する同意書に調印 | |
| 5月29日 | 東北電力、女川町漁協大石原支部組合員全員(8名）と原発埋立工事に対する同意書に調印 | |
| 5月30日 | 東北電力、女川町漁協野々浜支部組合員全員(26名）と原発埋立工事に対する同意書に調印 | |
| 1975年（昭和50年） | 1月31日 | 原発問題研究会発足（県水産林業部、女川町漁協で構成） |
| 6月25日 | 女川町議会、「原発誘致の白紙撤回と建設中止の決議を求める請願」を23対2で不採択決議 | |
| 1976年（昭和51年） | 1月23日 | 女川町臨時議会、原発建設促進を盛り込んだ町勢発展基本構想を可決 |
| 3月7日 | 女川原発反対町民会議結成 | |
| 3月29日 | 女川町江島漁協、東北電力と建設工事同意の覚書を調印 | |
| 7月22日 | 県・女川町は、女川・江島・出島の各漁協に安全協定要綱案を説明 | |
| 1977年（昭和52年） | 5月22日 | 三町反対期成同盟会・原水禁県民会議共催による女川原発絶対阻止県民1万人集会開催 |
| 11月25日 | 女川町漁協臨時総会において建設同意、漁業権一部喪失は否決 | |
| 12月27日 | 東北電力、女川原発建設準備本部設置 | |
| 1978年（昭和53年） | 3月18日 | 女川町議会、女川原子力発電所建設促進に関する決議議決 |
| 5月26日 | 女川町江島漁協、原発建設促進を決議 | |
| 7月18日 | 出島漁協、総会で原発建設に条件付賛成を決議 | |
| 8月6日 | 三町反対期成同盟会、原発計画白紙撤回集会 | |
| 8月28日 | 女川町漁協臨時総会において漁業権一部喪失決議 | |
| 10月18日 | 東北電力、宮城県・女川町と安全協定締結 | |
| 10月18日 | 東北電力・女川町漁協と漁業補償協定締結 | |
| 1979年（昭和54年） | 1月日 | 通産省、原発立地のための公開ヒアリングを制度化 |
| 3月17日 | 東北電力、宮城県・牡鹿町と安全協定締結 | |
| 3月17日 | 東北電力、寄磯・前網・鮫浦の各漁協と漁業補償協定締結 | |
| 3月28日 | 米スリーマイル・アイランド（TMI）2号機で史上最大の冷却水喪失事故 | |
| 3月31日 | 東北電力、出島・江島の各漁協と漁業補償協定締結 | |
| 4月3日 | 県、米国事故に伴い国に対し安全確保措置要請 | |
| 4月4日 | 三町反対期成同盟会、新しい町政を作る町民連合が女川町・東北電力に対し女川原発白紙撤回要望書提出 | |
| 4月12日 | 女川町漁協、県に対し米国事故に伴う女川原発の安全性等の要望書提出 | |
| 4月18日 | 知事は国に対し慎重に対処するよう申し入れ、県への許認可申請受付を保留 | |
| 4月24日 | 女川町長は、東北電力に対し、建設には慎重に対処するよう要望書を提出 | |
| 6月25日 | 通商産業大臣から県要請に対し回答「安全性の確保に万全を期する」 | |
| 6月26日 | 県知事は、許認可事務の再開を決定 | |
| 10月25日 | 県と東北電力との間で、女川原子力発電所建設に伴う自然環境保全協定を締結 | |
| 12月25日 | 女川原発原子炉建屋基礎掘削工事開始（本格工事着工） | |
| 1980年（昭和55年） | 2月15日 | 女川原子力発電所建設所設置 |
| 3月31日 | 環境放射能測定センター竣工 | |
| 12月25日 | 宮城県原子力センター完成 | |
| 1981年（昭和56年） | 4月1日 | 宮城県原子力センター開所 |
| 4月 | 原電敦賀発電所で放射能漏洩事故判明 | |
| 6月16日 | 県知事は女川原子力発電所の安全確保を図るための措置を講じるよう要請 | |
| 10月1日 | 「女川原子力発電所環境放射能及び温排水測定基本計画」に基づく測定開始 | |
| 10月30日 | 原子力防災計画原案を宮城県防災会議において決定 | |
| 12月26日 | 女川原発差し止め訴訟団（団長阿部宗悦原告14名）は女川原子力発電所の建設差し止めを求める民事訴訟を仙台地裁に提訴 | |
| 1982年（昭和57年） | 2月26日 | 安全協定を改正 |
| 4月1日 | 女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書の運用要綱施行 | |
| 5月 | 女川・牡鹿両町の各種8団体が増設促進決議 | |
| 9月 | 女川(21)・牡鹿(25)両町議会が増設促進決議 | |
| 11月15日 | 女川・牡鹿両町及び両議会が県、東北電力、仙台通産局に原発建設促進を請願 | |
| 12月8日 | 女川・牡鹿両町及び両町議会が県議会に増設促進請願 | |
| 12月14日 | 東北電力、女川原発2・3号機増設申し入れ | |
| 12月21日 | 県議会、原発増設促進を求める請願採択 | |
| 1983年（昭和58年） | 1月17日 | 東北電力と雄勝町は県を立会人として「女川原発設置に伴う雄勝町区域内の安全確保に関する覚書」を締結 |
| 2月25日 | 東北電力、女川原子力発電所増設準備本部設置 | |
| 4月18日 | 東北電力女川原子力PRセンターオープン | |
| 5月24日 | 燃料輸送開始 | |
| 9月1日 | 科学技術庁宮城県原子力連絡調整官事務所及び資源エネルギー庁女川運転管理専門官事務所、女川町に設置 | |
| 9月22日 | 燃料装荷開始 | |
| 10月17日 | 原子力防災訓練（緊急時通信連絡訓練）実施 | |
| 10月18日 | 初臨界 | |
| 11月18日 | 初送電 | |
| 1984年（昭和59年） | 1月30日 | 1号機原子炉再循環系Ｍ-Ｇ（Ｂ）トリップによる出力低下 |
| 2月17日 | 100％出力達成 | |
| 6月1日 | 女川原発1号機営業運転開始、女川原子力発電所発足 | |
| 10月12日 | 女川町漁協は、臨時総会で漁業補償額の県のあっせんを受け入れ原発増設の同意を決議 | |
| 10月18日 | 女川原子力発電所第1回取替え用燃料輸送搬入 | |
| 10月23日 | 女川町漁協と増設に係る漁業補償協定締結 | |
| 10月23日 | 原子力防災訓練実施。環境モニタリング訓練追加 | |
| 1985年(昭和60年) | 4月3日 | 1号機初の定期検査開始 |
| 6月25日 | 1号機タービン蒸気加減弁＃1制御系不具合による原子炉自動停止 | |
| 6月29日 | 県、女川町は東北電力に対し安全確保要請 | |
| 7月3日 | 東北電力、県・女川町・牡鹿町に回答 | |
| 10月29日 | 原子力防災訓練実施 | |
| 12月6日 | 東北電力、寄磯・前網・鮫浦の各漁協と増設に係る漁業補償協定締結（県・牡鹿町立会） | |
| 4月19日 | 1号機第2回定期検査開始 | |
| 1986年(昭和61年) | 4月26日 | ソ連チェルノブイリ原子力発電所において事故発生 |
| 4月30日 | 女川町、安全対策を東北電力に申入れ | |
| 5月4日 | 県、安全対策を東北電力に申入れ | |
| 5月15日 | 女川原発差し止め訴訟団、定期検査中の1号機運転再開無期限中止と2・3号機増設の白紙撤回を東北電力に申入れ | |
| 8月23日 | 江島漁協と増設に係る漁業補償協定締結（県・女川町立会） | |
| 10月17日 | 原子力防災訓練実施（防護対策準備のための図上訓練追加） | |
| 12月2日 | 女川町で女川原子力発電所2号機に係る国主催第一次公開ヒアリング開催 | |
| 1987年(昭和62年) | 2月25日 | 1号機主復水器水室冷却管の点検、補修 |
| 3月14日 | 女川町、「女川原発周辺の安全確保に関する協定書」第13条に基づき協議のあった2号機増設について了承 | |
| 3月19日 | 2号機、第106回電源開発調整審議会了承 | |
| 4月18日 | 1号機第3回定期検査開始 | |
| 8月22日 | 1号機主変圧器負荷時タップ切換装置の不具合 | |
| 10月28日 | 原子力防災訓練実施 | |
| 1988年(昭和63年) | 4月29日 | 1号機第4回定期検査開始 |
| 5月 | IEA閣僚理事会が地球環境問題の観点から原子力の重要性を評価 | |
| 5月10日 | 資源エネルギー庁は、女川原子力発電所2号機増設に伴う原子炉設置変更許可申請に基づく第1次安全審査を終了し、原子力委員会、原子力安全委員会に諮問 | |
| 8月25日 | 女川原子力発電所2号機に係る第二次公開ヒアリング開催 | |
| 10月13日 | 原子力防災訓練実施（災害応急対策活動に必要な緊急時資機材準備訓練追加） | |
| 1989年(平成元年) | 2月28日 | 通商産業大臣、2号機原子炉設置変更許可 |
| 4月11日 | 1号機第5回定期検査開始 | |
| 4月26日 | 阿部宗悦氏ら9名、2号機原子炉設置変更許可取消を求め行政不服審査法に基づく異議申し立て | |
| 7月27日 | 東北電力、女川原子力発電所増設準備本部廃止、女川原子力発電所建設所設置 | |
| 8月3日 | 2号機本格着工 | |
| 8月27日 | 1号機タービン蒸気加減弁の開度の変動(出力降下) | |
| 11月14日 | 原子力防災訓練実施（現地本部を想定した現地会議設営訓練、広報準備訓練追加） | |
| 1990年(平成2年) | 7月30日 | 1号機・2号機の原子炉設置変更許可申請書提出 |
| 9月2日 | 1号機第6回定期検査開始 | |
| 10月 | 政府「温暖化防止行動計画」決定 | |
| 10月17日 | 原子力防災訓練実施 | |
| 11月19日 | 1号機タービン発電機のタービン軸受メタル温度の上昇(手動停止) | |
| 1991年（平成3年） | 2月22日 | 1号機原子炉冷却材浄化系のフランジ部より上記漏洩 |
| 2月25日 | 女川町から東北電力に対し安全確保要請 | |
| 3月1日 | 県及び牡鹿町から東北電力に対し安全確保要請 | |
| 7月24日 | 1号機・2号機の原子炉設置変更許可 | |
| 8月9日 | 1号機給水流量調整弁の弁動作不良(出力降下) | |
| 10月4日 | 1号機第7回定期検査開始 | |
| 10月18日 | 自治体への通報連絡を迅速化、明確化するため安全協定を改正 | |
| 11月12日 | 原子力防災訓練実施 | |
| 1992年（平成4年） | 4月 | （～9月）町内9団体、早期着工促進決議、町・町議会へ陳情 |
| 8月31日 | 1号機主蒸気隔離弁の閉止による原子炉自動停止(自動停止) | |
| 9月28日 | 女川・牡鹿両町議会が3号機早期着工促進決議議決 | |
| 10月23日 | 原子力防災訓練実施 | |
| 11月5日 | 女川町・町議会が3号機早期着工促進を県に陳情、町から東北電力に早期着工要請 | |
| 1993年（平成5年） | 4月 | 日本原燃、青森県六ヶ所村に六ヶ所再処理工場建設工事を着工 |
| 1月9日 | 1号機第8回定期検査開始 | |
| 6月 | （～7月）町は、町議会及び各種団体・漁協に対し3号機増設説明会を開催 | |
| 10月22日 | 原子力防災訓練実施 | |
| 11月25日 | 女川町で女川原子力発電所3号機に係る国主催第一次公開ヒアリング開催 | |
| 11月27日 | 1号機地震に伴う原子炉自動停止(自動停止) | |
| 12月2日 | 1号機原子炉給水ポンプ吐出逆止弁の不具合(手動停止) | |
| 1994年（平成6年） | 3月2日 | 県・女川町・牡鹿町、3号機増設同意を回答 |
| 3月17日 | 第126回電源開発調整審議会に女川原子力発電所3号機増設計画を付議（5年度電源開発基本計画に組入れ、公表） | |
| 5月9日 | 1号機第9回定期検査開始 | |
| 5月24日 | 東北電力、原子炉設置変更許可申請書提出 | |
| 11月2日 | 2号機初臨界 | |
| 12月11日 | 2号機原子炉核計装系の信号による原子炉自動停止(自動停止) | |
| 12月23日 | 2号機初併入 | |
| 1995年（平成7年） | 3月 | 朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）設立 |
| 3月8日 | 低レベル放射性廃棄物を初めて六ヶ所に搬出 | |
| 7月28日 | 2号機営業運転開始 | |
| 8月24日 | 女川原子力発電所3号機に係る第二次公開ヒアリング開催 | |
| 9月8日 | 1号機第10回定期検査開始 | |
| 12月24日 | 2号機湿分分離加熱器ドレンタンク水位調節弁のボンネットフランジ部からの漏えい(手動停止) | |
| 12月 | 高速増殖原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故発生 | |
| 1996年（平成8年） | 4月12日 | 通商産業大臣、3号機原子炉設置変更許可 |
| 4月15日 | 3号機工事計画認可申請 | |
| 4月24日 | 1号機主蒸気隔離弁のパイロット弁から駆動用窒素ガスの漏えい(手動停止) | |
| 5月3日 | 2号機、中間停止 | |
| 5月14日 | 2号機第1回取替え用燃料搬入 | |
| 8月27日 | 2号機第1回定期検査開始 | |
| 9月11日 | 3号機着工 | |
| 1997年（平成9年） | 3月 | 動燃東海事業所アスファルト固化施設で火災・爆発事故発生 |
| 4月 | 原発立地市町村議会議長会が正式発足 | |
| 4月6日 | 1号機第11回定期検査開始 | |
| 1998年（平成10年） | 3月5日 | 2号機原子炉残留熱除去系逆止弁の全閉不良(手動停止) |
| 6月 | 総合エネルギー調査会、原子力の拡大を基本とする長期エネルギー需要見通しを策定 | |
| 11月 | 福島県、東京電力のプルサーマル受入れを表明 | |
| 11月 | 1号機原子炉格納容器内の床ドレン配管から水漏れトラブル （環境影響なし） | |
| 12月 | 女川一中で県が設置したモニタリングステーション観測用放射線源に中学生・教諭が触れる被ばく事故発生 | |
| 1999年（平成11年） | 6月3日 | 1号機原子炉冷却材再循環ポンプ軸封部の機能低下(手動停止） |
| 9月 | 東海村の燃料加工施設ジェー・シー・オー（JCO）で臨界事故 | |
| 10月 | 県が東北電力へ女川原発の安全対策徹底申し入れ | |
| 10月 | 女川原発差し止め訴訟原告団など県内31団体、東北電力へ3号機の建設中止と1・2号機の運転廃止・廃炉申入書提出 | |
| 2000年（平成12年） | 2月 | JCO事故町民説明会 住民から避難道路の整備要求 |
| 2月 | 女川原発1号機制御建屋地下電源装置ボヤ | |
| 3月 | 自衛隊訓練機墜落事故（女川町指ヶ浜） | |
| 4月 | 東北電力、県・女川・牡鹿両町に新防災計画提出 | |
| 7月 | 自衛隊訓練機墜落事故（牡鹿町） | |
| 7月 | 自衛隊訓練機墜落事故に対し、県・女川・牡鹿両町が訓練飛行区域の見直しを松島基地に申入れ | |
| 9月 | 1号機復水ろ過脱塩装置配管から水漏れトラブル （環境影響なし） | |
| 12月 | 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が衆議院本会議で可決、成立 | |
| 12月 | 最高裁、東北電力・女川1、2号機で地元住民が運転差止めを求めた訴訟（昭和56年提訴）で原告の請求を退ける | |
| 2001年（平成13年） | 4月26日 | 3号機初臨界 |
| 5月 | 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所3号機でのプルサーマル計画実施に対する賛否を問う刈羽村の住民投票で、反対が賛成を抑えて1925票を獲得 | |
| 5月31日 | 3号機初併入 | |
| 9月25日 | 2号機原子炉冷却材再循環ポンプ軸封部のシール機能低下(手動停止) | |
| 2002年（平成14年） | 1月30日 | 3号機営業運転開始 |
| 3月7日 | 2号機復水系復水流量計配管からの漏えい(定期検査中に発見） | |
| 6月20日 | 2号機原子炉再循環ポンプシール機能低下に伴う手動停止 | |
| 8月29日 | 東京電力でトラブル隠ぺい・虚偽記載が発覚 | |
| 8月30日 | 東京電力の点検データ改ざん問題をうけ、東北電力も調査開始 | |
| 9月20日 | 東北電力で点検未報告事項（H10.1.3の点検未報告：再循環配管のひび割れ）指摘 | |
| 9月23日 | 1号機シュラウドで67箇所のひび割れ確認 | |
| 9月23日 | 保安院発表「東北・東京・中部電力の5原発で点検記録の改ざんなど不正なし」 | |
| 9月26日 | 1号機シュラウドのひび割れ、6箇所増えて73箇所 | |
| 10月11日 | 桃生牡鹿地方町村会・桃生牡鹿地方町村議会議長会は東北電力に対し安全対策要望書を提出 | |
| 12月27日 | 安全協定変更締結（第2条に「情報公開」を追加） | |
| 2003年（平成15年） | 1月27日 | 高速増殖炉もんじゅ運転差し止め訴訟で原告住民が勝訴 |
| 2月3日 | 1号機ひびわれの再循環系配管の超音波測定値の誤差指摘 | |
| 2月4日 | 1号機ひびわれの再循環系配管のひびについて、健全評価を報告 再循環系配管の検査方法も見直す |
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| 3月10日 | 保安院、原子力発電施設の健全評価中間取りまとめ | |
| 3月14日 | 東北電力は、自主点検に関する総点検調査の最終報告書を保安員に提出「不正無し」 | |
| 3月27日 | 東北電力、1号機再循環系配管のひび割れ部分をすべて交換すると発表 | |
| 4月17日 | 保安院、炉心シュラウド及び原子炉再循環系配管検査開始 | |
| 5月26日 | 18：24「地震加速度大」の信号により3号機原子炉が自動停止（225ガル） | |
| 5月30日 | 昨年8月以降の検査等の状況について東北電力、保安院から女川町議会議員に説明会 | |
| 9月8日 | 1号機第15回定期検査（平成14年9月8日～平成15年8月26日）完了に伴う自治体立入調査 ・炉心シュラウド：73箇所にひびを確認。原子力技術基準特殊設計施設許可により継続監視 ・原子炉再循環配管：9箇所にひびを確認、10箇所を交換 |
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| 9月13日 | 原子力安全保安院「原子力安全規制の新制度と安全確認についての説明会」を女川町で開催 | |
| 10月29日 | 原子力防災訓練 県・周辺四市町主催 | |
| 11月25日 | 2号機第6回定期検査（平成15年5月22日～12月25日）完了に伴う自治体立入調査 ・炉心シュラウド：7箇所にひびを確認。原子力技術基準特殊設計施設許可により継続監視 ・原子炉再循環配管：2箇所にひびの兆候を確認、全交換 |
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| 12月5日 | 関西・中部・北陸電力が、珠洲原発（石川県珠洲市）建設計画を断念 | |
| 12月24日 | 東北電力が、巻原発（新潟県巻町）建設計画を断念 | |
| 2004年（平成16年） | 1月15日 | 2号機第6回定期検査完了に伴う自治体立入調査 |
| 1月16日 | 5市町（女川・牡鹿・雄勝・河北町・石巻市）が知事に対して核燃料税の配分を要望 | |
| 3月15日 | 女川原発1号機原子炉冷却材浄化系循環ポンプから蒸気漏れ | |
| 3月15日 | 福井県知事は関西電力の高浜原発3・4号機でのプルサーマル計画を了承 | |
| 4月5日 | 東北電力は、女川町立病院と放射性物質による汚染を伴う傷病者の診療に関する覚書を締結 | |
| 4月28日 | 青森県知事は、使用済み核燃料再処理工場への使用済み燃料の搬入を容認。 | |
| 4月30日 | 九州電力が玄海原発3号機でプルサーマル計画を実施することを正式発表。 | |
| 5月11日 | 四国電力が伊方原発3号機でプルサーマル計画を実施することを発表 | |
| 7月6日 | 女川原子力発電所3号機定検中、作業員転落事故(死亡) | |
| 8月6日 | 女川原子力発電所構内電柱ケーブル火災 | |
| 8月9日 | 美浜原子力発電所3号機で配管破断による蒸気漏れ事故発生（死者5名） | |
| 8月19日 | 女川原子力発電所での配管減肉点検調査結果報告（適正） | |
| 12月18日 | 保安院は、電気事業法施行規則を改正し、配管肉厚測定を位置づけ | |
| 12月21日 | 使用済み核燃料再処理工場でウラン試験開始 | |
| 12月24日 | 東通原発1号機試験運転開始 | |
| 2005年（平成17年） | 1月18日 | 中部電力浜岡5号機営業運転開始 |
| 1月28日 | 中部電力は、浜岡原発の耐震補強工事を実施すると発表。 | |
| 2月18日 | 保安院は、配管肉厚管理要求事項を制定 | |
| 2月24日 | 保安院は、1号機第16回定検におけるシュラウドのひび割れに関する健全性評価を妥当と判断 | |
| 2月25日 | 1号機原子炉格納容器窒素漏れによる原子炉停止（INES暫定評価0-）4/15再開 | |
| 4月1日 | 牡鹿町が石巻市外5町と合併。安全協定、運用要綱改定。 | |
| 4月19日 | 青森県、六ヶ所村、日本原燃がMOX燃料加工工場の立地基本協定を締結 | |
| 5月30日 | もんじゅ運転差し止め訴訟上告審住民側敗訴 | |
| 6月28日 | ITERの建設地が、フランスカダラッシュに決定。 | |
| 8月16日 | 8月16日、宮城地震のため3基自動停止。 | |
| 8月29日 | 九州電力玄海原発3号機のプルサーマル計画を国が許可 | |
| 10月19日 | 青森県は使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地同意を正式発表。 | |
| 12月8日 | 東北電力東通原子力発電所1号機営業運転開始 | |
| 12月22日 | 原子力安全・保安院は東北電力の2号機耐震評価を妥当と判断。 | |
| 2006年（平成18年） | 1月19日 | 2号機営業運転再開 |
| 3月1日 | 原子力安全・保安院は東北電力の3号機耐震評価を妥当と判断。 | |
| 3月15日 | 北陸電力志賀原発2号機営業運転開始 | |
| 3月24日 | 北陸電力志賀原発2号機運転差し止め訴訟第一審住民側勝訴 | |
| 3月28日 | 四国電力伊方原子力発電所3号機のプルサーマル計画を国が許可 | |
| 4月18日 | 3号機営業運転再開 | |
| 5月11日 | 2号機中間停止（気体廃棄物処理系、PLRメカニカルシール不具合） | |
| 5月19日 | 1号機耐震安全性評価報告書を国へ提出 | |
| 5月23日 | 2号機調査結果報告（配管穴・PLRシール交換・ハフニウム制御棒傷） | |
| 7月6日 | 電力→保安院「1・2号機点検結果報告、配管減肉管理見直し報告」 | |
| 7月7日 | 1:03 3号機中間停止（配管点検） | |
| 電力←保安院「3号機第3回定検C評定、品質保証改善指示」 | ||
| 7月11日 | 町、町議会、市 →電力 安全対策徹底要請 | |
| 7月13日 | 2号機制御棒6箇所誤配置確認 | |
| 7月31日 | 電力→県 品質保証中間報告 | |
| 8月2日 | よう素131検出報告 | |
| 8月3日 | 県においてモニタリング調査開始 | |
| 8月3日 | 2号機トーラス室で水漏れトラブル | |
| 8月4日 | 技術会において委員からヨウ素検出問題への対応批判 | |
| 8月7日 | 漁協から町長あて発電所の安全管理要請 | |
| 8月7日 | 女川町から安全管理の徹底と協定遵守を要請（町長→副社長手交） | |
| 8月10日 | 県第1回中間プレス 山王島・大貝崎・寺間でヨウ素検出 | |
| 8月11日 | 電力報告：保修C浄化槽汚泥からヨウ素検出。 事務本館からはコバルト、マンガン 県報告： 佐須・名振・塚浜でもヨウ素検出 |
|
| 8月22日 | 1号機耐震安全性評価修正報告書を国へ提出 | |
| 8月23日 | 原子力品質保証体制総点検検討結果報告書を国に提出 | |
| 8月23日 | 2号機制御棒および燃料支持金具の入れ違い確認 | |
| 9月12日 | 3号機の配管184箇所で識別誤表示 | |
| 9月19日 | 原子力安全委員会が｢発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針｣等を改訂 | |
| 9月20日 | 保安院が指針等の改訂に伴い既設発電用原子炉施設などの耐震安全性の評価等の実施(バックチェック)、報告を事業者に指示 | |
| 10月12日 | 2号機の配管600箇所で識別誤表示 | |
| 10月20日 | 1号機の配管726箇所、共用施設で14箇所の識別誤表示 | |
| 11月1日 | 東北電力が原子力考査室並びに原子力品質保証室を設置 | |
| 2007年（平成19年） | 1月9日 | 女川原子力発電所2号機の原子炉再循環ポンプ（Ａ）軸封部の取り替え等に伴い原子炉停止 |
| 1月21日 | 2号機運転再開 | |
| 2月16日 | 女川原子力発電所における使用済燃料搬出データに一部誤り | |
| 3月7日 | 3号機の復水器（Ｂ）における導電率の上昇に伴い中間停止 | |
| 4月26日 | 資源エネルギー庁は、高知県東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査を断念 | |
| 5月10日 | 3号機第4回定期検査(～平成20年1月25日、261日間) | |
| 5月22日 | 高圧注水系第一試験用調整弁の不具合に伴う原子炉手動停止 | |
| 7月4日 | 関西電力浜岡4号機のプルサーマル計画を国が許可 | |
| 7月6日 | 1号機発電再開 | |
| 7月16日 | 新潟県中越沖地震発生、東京電力柏崎刈羽原発7基全停止 | |
| 7月19日 | コバルト60検出（石巻寄磯地区のヨモギから） | |
| 7月20日 | 経済産業大臣が電力会社等に対し、平成19年新潟中越沖地震を踏まえた対応を指示 | |
| 10月11日 | 2号機第9回定期検査（気体廃棄物処理系流量増加に伴い10月15日開始予定を前倒し） | |
| 10月26日 | 中部電力浜岡原子力発電所運転差し止め訴訟住民側敗訴 | |
| 11月10日 | 女川原子力発電所3号機気体廃棄物処理系における水素濃度の上昇に伴う原子炉手動停止 | |
| 12月23日 | 3号機発電再開 | |
| 2008年（平成20年） | 1月30日 | 2号機発電再開 |
| 2月14日 | 六ヶ所再処理工場（日本原燃）が、最終段階となるアクティブ試験に入る。 | |
| 3月28日 | 東北電力は「発電量原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価の中間報告を国に提出。 | |
| 4月2日 | 原子力発電環境整備機構が、超ウラン廃棄物処分場の候補地を公募 | |
| 4月23日 | Jパワー（電源開発）が計画している大間原子力発電所（フルＭＯＸ）の原子炉設置を国が許可。 | |
| 5月27日 | Jパワー（電源開発）の大間原子力発電所（フルＭＯＸ）が着工。 | |
| 10月3日 | 女川原子力発電所屋外電動機等点検建屋でボヤ | |
| 10月28日 | 中国電力島根2号機のプルサーマル計画を国が許可 | |
| 11月5日 | 東北電力は、県・女川町・石巻市に対し、3号機におけるプルサーマル実施に向けて事前協議申入れを受理。 | |
| 11月6日 | 3号機におけるウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用に係る原子炉設置変更許可申請を東北電力㈱が提出。 | |
| 11月13日 | 1号機原子炉建屋地下1階残留熱除去系ポンプ(A)室非常用空調機でボヤ | |
| 11月26日 | 3号機第5回定期検査(～平成21年8月18日、266日間) | |
| 11月27日 | 1号機原子炉建屋原子炉格納容器内でボヤ | |
| 2009（平成21年） | 3月6日 | 東北電力は、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画を公表 |
| 3月23日 | 女川原発1号機 発電機出力上昇過程における制御棒1本の全挿入 | |
| 3月26日 | 2号機第10回定期検査(平成21年10月22日、211日間) | |
| 3月31日 | 東北電力が「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う女川原子力発電所2・3号機の耐震安全性評価の中間報告を保安院に提出 | |
| 5月27日 | 1号機3件の事象に関する根本原因分析と再発防止対策を国に提出 | |
| 5月28日 | 3号機における制御棒の過挿入 | |
| 5月29日 | 東北電力が3号機におけるウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用に係わる原子炉設置変更許可申請書の補正書を経済産業省に提出 | |
| 6月1日 | 中部電力は、浜岡1･2号機の廃炉申請を国に提出 | |
| 6月10日 | 原子力安全・保安院は、東北電力より提出されていたプルサーマル計画に係る原子炉設置変更許可申請の一次審査を終了、原子力委員会と原子力安全委員会へ諮問 | |
| 6月12日 | 東北電力は、プルサーマル計画導入を2010年目標から2015年までの延長見直しを発表 | |
| 7月28日 | 3号機の補助ボイラー(A)の運転時間の超過 | |
| 8月28日 | 女川原発2、3号機の耐震安全性評価結果の報告を延期 | |
| 12月3日 | 耐震設計審査指針の改訂に伴う東北電力㈱女川原子力発電所1号機耐震安全性に係る中間報を保安院上が妥当と評価 | |
| 12月3日 | 九州電力玄海3号機でプルサーマル営業運転開始 | |
| 12月22日 | 女川原発3号機の原子炉設置変更許可について、原子力委員会が答申 | |
| 12月24日 | 女川原発3号機の原子炉設置変更許可について、原子力安全委員会が答申 | |
| 2010年（平成22年） | 1月6日 | 3号機の原子炉設置変更許可について、文部科学大臣が同意 |
| 1月7日 | 女川原子力発電所1～3号機の累積発電電力量が2、000億ｋＷｈを達成 | |
| 1月8日 | 東北電力女川原子力発電所3号機のプルサーマル計画を国が許可 | |
| 2月23日 | 1号機第19回定期検査（～平成22年8月11日、170日間） | |
| 3月4日 | 四国電力伊方原子力発電所3号機で、プルサーマルによる発電を開始 | |
| 3月7日 | 県知事、女川町長、石巻市長は三者協議でプルサーマル受入同意を表明 | |
| 3月18日 | 宮城県、女川町及び石巻市は東北電力に対して、女川3号機プルサーマル計画の事前協議については了解する旨を回答、併せて安全管理体制の充実強化等の要請 | |
| 3月30日 | 四国電力伊方原子力発電所3号機で、プルサーマル営業運転開始 | |
| 7月15日 | ＭＯＸ燃料の設計、ウラン燃料加工等を行う㈱グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(GNF-J)が契約先として適切であるか契約前監査を実施 | |
| 7月29日 | 3号機第6回定期検査（～平成22年11月25日、120日間） | |
| 8月6日 | 福島県知事が、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマル計画に同意 | |
| 9月7日 | 東北電力がＭＯＸ燃料製造に関する仏国メロックス社への監査の実施 | |
| 11月6日 | 2号機第11回定期検査 | |
| 11月10日 | 東通1号機の長期サイクル運転（運転期間16カ月以内）に係る保安規定変更承認申請を国に提出 | |
| 11月11日 | 東北電力はＭＯＸ燃料調達に関する契約前監査結果を報告 | |
| 2011年（平成23年） | 2月28日 | 女川原発固体廃棄物貯蔵所の増設に係る事前協議申し入れ |
| 3月1日 | 女川原発固体廃棄物貯蔵所の増設に係る原子炉設置変更許可申請を国に提出 | |
| 3月11日 | 2号機原子炉起動(14:00) | |
| 3月11日 | 14：46東北地方太平洋沖地震発生 女川全3基自動停止 M9.0、震度6弱、567.5ガル、津波高 約13m（敷地高13.8m -1m考慮） |
|
| 3月11日 | 東日本大震災による福島第一原発の事故の発生（INESレベル7：深刻な事故） 1～3号機 全交流電源喪失と判断（原災法10条該当事象） 1～2号機 非常用炉心冷却装置注水不能と判断（原災法15条該当事象） |
|
| 3月12日 | 福島第一1号機 ベント開始・水素爆発・注水開始 | |
| 3月13日 | 福島第一3号機 原子炉冷却機能喪失と判断（原災法15条該当事象）ベント開始・注水開始 6号機 注水開始 | |
| 3月13日 | 原子力災害対策特別措置法第10条通報実施 第1緊急体制の発令 最大値21μsv/h[女川原発モニタリングポスト指示値上昇] | |
| 3月14日 | 福島第一3号機 水素爆発、2・5号機注水開始 | |
| 3月15日 | 福島第一2号機 ベント開始、4号機 大きな音発生・建屋損傷、火災爆発などによる放射性物質異常放出と判断（原災法15条該当事象） | |
| 3月20日 | 福島第一5・6号機が冷温停止 | |
| 3月27日 | 東北地方太平洋沖地震による津波を踏まえた女川原発安全対策を国に報告 | |
| 3月30日 | 保安院が電力会社等に対し、福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策を指示 | |
| 4月7日 | 女川原発の東北地方太平洋沖地震時に取得された地震観測記録分析及び津波調査結果を国に報告 | |
| 4月7日 | 23：32余震 M7.4、震度5強、476.3ガル | |
| 4月15日 | 保安院が各電力会社に外部電源の信頼性確保について指示 | |
| 4月25日 | 女川原発の平成23年4月7日宮城県沖の地震時に取得された地震観測記録の分析等を国に報告 | |
| 5月6日 | 菅総理大臣が中部電力に対し浜岡原発の運転停止を要請 | |
| 5月9日 | 中部電力は浜岡原発4・5号機運転停止により全号機停止 | |
| 5月16日 | 東北電力は原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る報告書を国に提出 | |
| 6月1日 | 保安院が女川原発に係る緊急安全対策の評価を行い適切に実施されていると判断 | |
| 6月7日 | 保安院が各電力会社にシビアアクシデントへの対応措置について追加指示 | |
| 6月13日 | 原子力災害対策特別措置法第10条通報解除 第1緊急体制[女川原発モニタリングポスト指示値上昇] | |
| 6月14日 | 福島原発事故を踏まえた女川原発におけるシビアアクシデント対応の実施状況を国に報告 | |
| 6月16日 | 東北電力東通原発1号機の長期サイクル運転計画見直しを報告 | |
| 7月6日 | 九州電力玄海原発プルサーマル計画に係る国主催のシンポジウム等での「やらせメール問題」発覚 | |
| 7月6日 | 経済産業大臣が全原発で安全性評価「ストレステスト」実施を発表 | |
| 7月7日 | 原子力発電所における外部電源の信頼性に係る開閉所等の地震対策の報告 | |
| 7月8日 | 女川原発における平成23年東北地方太平洋沖地震により発生した津波の調査結果の報告 | |
| 7月13日 | 菅総理が今後の原子力に依存しない社会を目指す旨記者発表 | |
| 7月28日 | 女川原発の東北地方太平洋沖地震時等に取得された地震観測記録の分析・評価及び耐震安全上重要な設備の影響評価に関して国に報告 | |
| 7月29日 | 東北電力は国主催のシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する報告 | |
| 8月30日 | 平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院からの追加指示への対応に関する報告 | |
| 9月10日 | 1号機第20回定期検査及び3号機第7回定期検査開始 | |
| 10月27日 | 女川原発及び東通原発の安全性に関する総合的評価（ストレステスト）の二次評価開始 | |
| 10月31日 | 女川原子力発電所「事務新館」の完成（免震構造採用） | |
| 12月1日 | 女川原子力発電所における防潮堤の工事開始 | |
| 12月9日 | 東北電力は女川原発における平成23年東北地方太平洋沖地震及び4月7日宮城県沖の地震時に取得された地震観測記録のはぎとり解析結果を国に提出 | |
| 12月19日 | 女川原発及び東通原発の安全性に関する総合的評価（ストレステスト）の二次評価の報告延期 | |
| 2012年（平成24年） | 1月27日 | 保安院 耐震安全性評価での活断層の連動性の検討を各電気事業者に指示 |
| 4月26日 | 女川原発 防潮堤本体工事完了 | |
| 5月8日 | 宮城県、女川町及び石巻市は女川原発の固体廃棄物貯蔵所の増設についての事前協議を了承 | |
| 6月15日 | 女川原発3号機 燃料集合体チャンネルボックス上端の一部欠損 | |
| 7月26日 | 女川原発 固体廃棄物貯蔵所増設工事着工 | |
| 7月3日 | 国際原子力機関（IAEA)調査団 女川原子力発電所で東日本大震災の津波の影響や耐震安全性に関する現地調査を開始 | |
| 8月10日 | 原子力安全・保安院 女川原子力発電所のほか4原発（東海第二、伊方、玄海、川内）の敷地内に活断層がないと結論 | |
| 8月10日 | 女川原発 3号機における燃料集合体チャンネルボックス上部（クリップ）の一部欠損について、中間報告書を原子力安全・保安院に報告 | |
| 8月10日 | 国際原子力機関（IAEA) 女川原子力発電所で行った耐震安全性や津波影響に関する現地調査について、「安全システムが健全に機能し、主要設備に目立った損傷はなかった」との報告をまとめ、経済産業省に提出 | |
| 9月10日 | 東北電力 燃料集合体チャンネルボックス上部（クリップ）の一部欠損について国に報告 | |
| 9月14日 | 政府 2030年代に原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」決定 | |
| 9月19日 | 新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」発足 | |
| 9月21日 | 東北電力 事故時等における記録及びその保存の徹底について国に報告 | |
| 10月3日 | 原子力規制委員会 福島第一原子力発電所事故を踏まえた「原子力災害対策指針」の原案を公表。原子力災害対策の重点区域について、現行の8～10㎞圏から30㎞圏に拡大する方針。 | |
| 10月24日 | 女川原発 放水口モニターデータ伝送設備等の復旧工事完了 | |
| 10月24日 | 規制委員会 放射性物質拡散予測シミュレーションマップを公表 | |
| 10月29日 | 規制委員会 放射性物質拡散予測シミュレーションマップで6原発の誤りを公表（女川原発含む） | |
| 11月22日 | 東北電力 規制庁による放射性物質の拡散シミュレーションの試算に用いられた提出データ一部誤り | |
| 11月28日 | 規制委員会 東京電力柏崎刈羽原発5号機の燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりについて（指示） | |
| 12月1 ～2日 |
敦賀原発で断層の現地調査を実施 | |
| 12月7日 | 原子力規制委員会 原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層を、従来の「過去12万～13万年以内に活動したもの」から「40万年以内に活動したもの」に広げる方針を決定 | |
| 12月13 ～14日 |
東通原発で断層の現地調査を実施 | |
| 12月25日 | 原子力規制委員会 原発事故時の甲状腺の被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前に原発周辺各戸に配付る方針を決定 | |
| 2013年（平成25年） | 1月7日 | 女川原発原子力事業者防災業務計画修正に係る宮城県、石巻市、女川町に事前協議申し入れ |
| 1月7日 | 女川原発燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりに係る点検状況（中間報告）を国に提出 | |
| 2月1日 | 宮城県 県防災会議が県地域防災計画（原子力災害対策編）を修正 | |
| 3月8日 | 女川原発原子力事業者防災業務計画の修正について異議ない旨回答 | |
| 3月15日 | 女川原発2・3号機排気筒耐震裕度向上工事完了 | |
| 3月18日 | 女川原発原子力事業者防災業務計画修正について国に提出 | |
| 3月29日 | 女川原発の原子炉建屋ベント装置の設置工事完了 | |
| 4月9日 | 東北電力 国際原子力機関（IAEA)が実施した女川原子力発電所の耐震性について「大規模地震にも関わらず、驚くほど損傷なし」とする最終報告書を公表 | |
| 5月14日 | 東北電力 女川原発の防潮堤を、現在の海抜17メートルから29メートルにかさ上げすると発表。5月29から工事を開始 | |
| 6月6日 | 仙台市 女川原発における事故等の通報連絡に関する協定を東北電力と締結。原発から30㎞圏外の自治体による締結は、県内で初めて | |
| 6月25日 | 東北電力 女川原発で放射性物質を取り除くフィルター付きベント設備の設置工事を開始。2015年度中の完成を目指す。 | |
| 7月8日 | 女川原発から半径30㎞圏内にある登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の5市町長による「ＵＰＺ関係自治体首長会議」を設立。代表幹事に登米市長選出。 | |
| 7月1日 | 規制委員会 東日本大震災で被災した女川原発2号機のトラブルについてが国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル2「異常事象」との最終評価 | |
| 7月12日 | 九州電力 玄海原発3、4号機の新規制基準の適合性審査を申請 | |
| 11月6日 | 東北電力 女川原発1号機の高経年化対策に関する原子炉施設保安規定の変更認可申請を原子力規制委員会に提出 | |
| 11月22日 | 「ＵＰＺ関係自治体首長会議」は、東北電力と締結する原子力安全協定について協議 | |
| 11月27日 | 東北電力 女川原発に免震重要棟を建設し、基準地震動を現状の580ガルから1,000ガルへ引き上げると発表 | |
| 12月25日 | 宮城県 県防災会議原子力部会を開催し、女川原発の事故に備える県地域防災計画の修正案を大筋了承。甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配付手順を規定 | |
| 12月26日 | 東北電力が県や女川町、石巻市に対し、女川原発2号機の新規制基準の適合性審査申請に係る事前協議申し入れ | |
| 12月27日 | 東北電力 女川原発2号機の新規制基準の適合性審査を申請 全国で16基目 | |
| 2014年（平成26年） | 1月16日 | 東北電力 女川原発2号機が規制基準への適合審査入り |
| 2月5日 | 宮城県 県地域防災計画（原子力災害対策編）を修正 | |
| 3月27日 | 東北電力 東京電力に対し、1億7,000万円の損害賠償請求を行うと発表 | |
| 4月11日 | 政府は、新エネルギー基本計画を閣議決定 | |
| 5月13日 | 東北電力 発電所で発生する放射性固体廃棄物を貯蔵保管する「サイトバンカ建屋」での貯蔵プールからの水漏れを発表 | |
| 6月10日 | 東北電力 東通1号機の新規制基準の適合性審査を申請 | |
| 7月2日 | 東北電力 女川2号機の適合性審査申請のうち、制御建屋や排気筒、原子炉圧力容器の耐震評価に関する工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出 | |
| 7月11日 | 東北電力 女川1号機の原子炉格納容器内部の検査に震災後初めて着手 | |
| 7月25日 | 環境省は、県内の全首長を対象に、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる市町村長会議を開催（栗原市、大和町、加美町の3市町に詳細調査の受け入れを要請したが、加美町が拒否し、環境大臣は知事に全市町村の意見集約を要請） | |
| 8月1日 | 東北電力 女川原子力発電所の低レベル放射性廃棄物貯蔵所が原子力規制委員会と経済産業省の使用前検査に合格し、運用開始 | |
| 8月4日 | 県は、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる市町村会議を開催し、国による候補地の絞り込みの詳細調査について、県内市町村の総意として受け入れると8月7日に環境大臣に伝えるとともに、風評被害対策を講じるよう要請 | |
| 10月20日 | 東北電力 女川原子力発電所で事故が起きた際の情報共有や連絡方法について山形県と協定締結（岩手県・仙台市に続いて3例目） | |
| 10月29日 | 原子力規制庁は、東北電力女川原子力発電所2号機の保安検査の結果、設備健全性確認の点検記録の管理に不備があったと発表(違反レベル「監視」措置) | |
| 11月4日 | 県、女川町及び石巻市は、東北電力女川原子力発電所2号機の保安規定違反に係る立入調査を実施 | |
| 11月11日 | 女川町、県、石巻市は東北電力女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の初会合を開催 | |
| 12月2日 | 宮城県は、東北電力女川原子力発電所から半径30キロ圏の7市町が策定する避難計画づくりを支援するため、避難計画（原子力災害）作成ガイドラインを発表 | |
| 12月18日 | 東北電力 女川原子力発電所の安全対策工事中、誤って埋蔵ケーブル1本を切断 | |
| 12月19日 | 旧消防学校の改修工事が終了し、産業技術総合研究所から暫定オフサイトセンターが移転 | |
| 12月22日 | 原子力規制庁が東北電力女川原子力発電所2号機の不適切な機器管理について指導 | |
| 2015年（平成27年） | 1月15日 | 東北電力 停止中の女川1号機の使用済燃料プールで糸状の異物を確認 |
| 1月16日 | 女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会の委員が初めて現地を視察 | |
| 1月23日 | 原子力規制委員会が、新規制基準適合性審査の一環として女川2号機を現地視察 | |
| 1月27日 | 第30回宮城県原子力防災訓練（女川原発から半径30キロ圏内の7市町や国など約2万人が参加し、住民の避難訓練も実施） | |
| 2月4日 | 東北電力 女川2号機の地震後設備健全性確認の点検記録について再確認したところ、4,188件の記録不備が見つかったと公表 | |
| 2月8日 | 県は、PAZ住民を対象として、平成27年度に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布する方針を公表 | |
| 4月5日 | 環境省は、仙台市内で住民向けに、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に係る説明会を開催 | |
| 4月20日 | 女川原子力発電所から半径30Km圏内のUPZ自治体5市町は東北電力と「女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の住民の安全確保に関する協定書」を締結 | |
| 5月13日 | 東北電力 女川1、3号機の地震後の設備健全性確認の点検記録について再確認したところ、計474件の記録不備が見つかったと公表 | |
| 6月18日 | 東北電力 女川2、3号機に続き、女川1号機燃料集合体チャンネルボックス9本の上部クリップ接合部に欠損を発見したと公表 | |
| 8月7日 | 南三陸町は、原子力災害対策における広域避難等計画を策定 | |
| 9月18日 | 東松島市は、原子力災害対策における広域避難等計画を策定 | |
| 9月29日 | 女川1号機において外部電源保護装置更新工事中に外部電源が喪失し非常用発電機が作動 | |
| 10月30日 | 第31回宮城県原子力防災訓練（女川原発から半径30km圏の7市町や国など約2.8万人が参加し、住民の避難訓練も実施） | |
| 11月16日 | 涌谷町は、原子力災害対策における広域避難等計画を策定 | |
| 12月13日 | 「第8回宮城県指定廃棄物最終処理促進市町村長会議」において、最終処分場候補地（栗原市、大和町、加美町）の首長が候補地返上を表明 | |
| 12月15日 | 東北電力 女川3号機中央制御室床下で、不適切に敷設されたケーブルが確認されたと公表 | |
| 2016年（平成28年） | 3月11日 | 政府は、原子力関係閣僚会議において、原子力災害時に自治体の判断に基づく住民避難へのＳＰＥＥＤＩの活用を容認 |
| 3月19日 | 県及び女川町は、周辺住民に対して安定ヨウ素剤の事前配布に関する説明会を開催（県内立地自治体で初） | |
| 3月24日 | 東北電力 平成17年に実施した女川2号機炉心シュラウドサポートの評価計算プログラムの誤りを公表 | |
| 3月31日 | 美里町は、原子力災害対策における広域避難等計画を策定 | |
| 6月8日 | 県、女川町及び石巻市は、女川1～3号機の設備点検記録不備に係る立入調査を実施 | |
| 6月22日 | 登米市は、原子力災害対策における広域避難等計画を策定 | |
| 6月29日 | 女川原子力発電所におけるケーブルの不適切な敷設について、保安規定違反（違反2）の判定 | |
| 7月27日 | 女川3号機中央制御室の火災用緊急連絡装置において、国及び関係自治体等の関係者に対し火災発生情報を誤発信 | |
| 11月11日 | 第32回宮城県原子力防災訓練（各種会議体や通信連絡訓練等を行う初動対応訓練を実施し、女川原子力発電所から半径30㎞圏の7市町や国など約1、2万人が参加） | |
| 11月23日 | 第32回宮城県原子力防災訓練（住民避難訓練等を行う避難等措置訓練の実施を予定していたが、前日に福島県沖で発生した地震及び津波の影響により中止） | |
| 11月28日 | 女川1号機原子炉建屋地下2階熱交換機室において海水が約12.5トン漏えい | |
| 2017年（平成29年） | 1月17日 | 東北電力 原子力規制委員会の審査会合で、東日本大震災で被災した女川原発2号機で、原子炉建屋の壁に1130箇所のひびが確認され、建屋上部は剛性が完成直後から7割下がったとの解析結果を示した。 |
| 1月20日 | 宮城県は、東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ADR）で、原子力損害賠償紛争解決センターから県職員の人件費支払いなどを含む和解案が提示されたことを明らかにした。（事故対応に当たった専従職員の給料が賠償額に認定されるのは、全国で初） | |
| 1月20日 | 東北電力 女川原発で平成27年から28年に多発したトラブルの分析と再発防止対策を取りまとめ、公表 | |
| 2月7日 | 東北電力 女川2号機について、平成29年4月の予定だった安全対策工事の完了時期を平成30年度後半に延期すると正式に発表（平成29年4月以降としていた再稼働時期は、「準備が整った段階で目指す」と明示しなかった） | |
| 3月9日 | 石巻市は、原子力災害対策における広域避難等計画を策定 | |
| 3月21日 | 県が東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策実施計画（第3期）を策定 | |
| 3月22日 | 原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を改正。核燃料施設等に係る原子力災害対策重点区域の範囲の設定 | |
| 3月27日 | 東北電力 停止中の女川原発2号機の原子炉建屋地下3階で、仮設排水ポンプの撤去作業中に、放射性物質を含む水約5リットルが漏れ、一部が協力会社の男性作業員3人の顔や服にかかったと発表（3人に被ばくはなく、外部への流出もない。） | |
| 3月28日 | 女川町は、原子力災害対策における広域避難等計画を策定。UPZを含む県内7市町全ての計画が策定された。 | |
| 3月29日 | 仙台市は、東北電力女川原発の重大事故を想定した市地域防災計画の原子力災害対策編の修正案を公表（UPZ内の石巻、東松島両市から約6万4800人の避難者を受け入れる方針を盛り込んだ。） | |
| 5月12日 | 環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県以外の東北・関東地方の7県（岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県）で除染が終了したとする内容の結果を公表 | |
| 5月17日 | 原子力規制委員会は、原発から5キロ圏内に住む寝たきりの高齢者ら要援護者が事故時に即時避難するタイミングを、緊急炉心冷却装置（ECCS）の作動が失敗した時点とする原子力災害対策指針の改正案を了承 | |
| 7月5日 | 原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を改正。EALの見直し・策定 | |
| 7月28日 | 経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した「科学的特性マップ」を提示 | |
| 8月10日 | 原子力規制委員会は、東北電力女川原発2号機の新規制基準に基づく適合性審査会合を開き、基準地震動を1000ガルとする東北電力の想定を了承 | |
| 11月14日 | 第33回宮城県原子力防災訓練（各種会議体や通信連絡訓練等を行う初動対応訓練を実施し、女川原子力発電所から半径 30㎞圏の7市町や国など約2.2万人が参加） |
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| 11月23日 | 第33回宮城県原子力防災訓練（住民避難訓練等を行う避難等措置訓練を実施し、女川原子力発電所から半径30㎞圏の7市町や国など約700人が参加） | |
| 12月7日 | 東北電力女川原発の重大事故を想定した広域避難で、女川町は、全町民の受け入れ先となる栗原市と避難に関する協定を締結 | |
| 12月12日 | 東北電力 平成26年4月に女川原発の放射性固体廃棄物の貯蔵プールで確認された水漏れは、東日本大震災などの揺れによってプールのろ過水路にほこりなどが詰まり、水位が上昇したことが原因だったと発表 | |
| 12月12日 | 東松島市は、12日までに東北電力女川原発の重大事故を想定した広域避難に関する協定を締結し、避難先自治体との協定締結が完了 | |
| 12月21日 | 石巻市は、東北電力女川原発の重大事故を想定した広域避難に関する協定を気仙沼市と締結し、避難者の受け入れ先となる全27市町村との協定締結が完了 | |
| 2018年（平成30年） | 1月10日 | 南三陸町は、東北電力女川原発の重大事故を想定した広域避難に関する協定を登米市と締結した。ＵＰＺを含む7市町のうち、他自治体への避難を計画する4市町と受入先の県内31市町村との協定が全て締結され、広域避難の枠組みが整った。 |
| 4月26日 | 東北電力 女川2号機について、平成30年後半の予定だった安全対策工事の完了時期を平成32年度に延期すると正式に発表 | |
| 7月19日 | 女川町内に再建するオフサイトセンター着工 | |
| 7月25日 | 原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を改正。原子力災害対策の目標に係る記述を国際的な考え方と整合を図る | |
| 9月13日 | 宮城県は公益社団法人宮城県バス協会と「原子力災害時における緊急輸送」に関する協定を締結 | |
| 10月25日 | 東北電力 女川1号機の廃炉を決定 | |
| 12月4日 | 女川1号機原子炉建屋において復水補給水が約900リットル水漏れ | |
| 12月21日 | 東北電力 女川1号機の廃止日を12月21日として発電事業法に基づく発電事業変更届出書を経済産業大臣宛てに提出 | |
| 2019年（平成31年） | 1月24日 | 第34回宮城県原子力防災訓練（住民避難訓練や災害対策本部運営訓練等を実施し、女川原子力発電所から半径30km圏の7市町や国など約2.1万人が参加） |
| 2月7日 | 「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例」制定の有効署名数が111,743人であることを告示 | |
| 2月8日 | 請求代表者から「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例」制定の本請求 | |
| 2月12日 | 「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例」制定の請求を受理 | |
| 2月21日 | 県議会2月定例会に「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例」制定の議案を提出 | |
| 3月14日 | 「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例」について、総務企画委員会環境生活農林水産委員会の連合審査会で審議が行われ、総務企画委員会で否決 | |
| 3月15日 | 「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例」について、県議会において否決 | |
| 4月1日 | 宮城県のモニタリングステーション飯子浜局、鮫浦局、谷川局、荻浜局の運用開始 | |
| 2019年（令和元年） | 7月26日 | 東北電力は、女川1号機の廃止措置計画認可申請について、宮城県、女川町及び石巻市に原子炉施設の変更を事前協議 |
| 7月29日 | 東北電力は、女川1号機の廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出 | |
| 8月21日 | 女川3号機における放射線モニタの管理について、保安規定違反（監視）の判定 | |
| 8月28日 | 女川2号機燃料プール冷却浄化系ポンプが停止し、設備に異常がないことを確認したうえで20分後に再起動し、復旧 | |
| 9月2日 | 県、女川町及び石巻市は、女川3号機の保安規定違反等に係る立入調査を実施(関係周辺市町同行) | |
| 9月19日 | 東北電力は、国に対し、女川2号機における新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可申請の補正書を提出 | |
| 9月19日 | 女川1号機の廃止措置計画認可申請書の審査会合開始 | |
| 11月6日 | 東北電力は、国に対し、女川2号機における新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可申請の補正書を提出 | |
| 11月12日 | 石巻市民が、同市と県を相手に、地元同意の差し止めを求める仮処分を、仙台地方裁判所に申立て | |
| 11月12日 | 第35回宮城県原子力防災訓練（通信連絡訓練や汚染傷病者搬送訓練を実施し、女川原子力発電所から半径30km圏の7市町や国など約1,200人が参加） | |
| 11月13日 | 第35回宮城県原子力防災訓練（住民避難訓練、広報訓練、原子力災害医療活動訓練を実施し、女川原子力発電所から半径30km圏の7市町や国など約4,800人が参加） | |
| 11月19日 | 東北電力は、国に対し、女川2号機における新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可申請の補正書を提出 | |
| 11月28日 | 原子力規制委員会は、女川2号機の原子炉設置変更許可に関する審査結果の案をとりまとめ、科学的・技術的意見を募集(11月28日から12月27日までの30日間) | |
| 12月3日 | 女川2号機の地元同意差し止めを求めた仮処分の第1回審尋が行われ、県と石巻市は申し立ての却下を求めた | |
| 12月20日 | 原子力委員会は、原子力規制委員会が作成した女川2号機の審査書案を妥当とし、答申 | |
| 2020年（令和2年） | 2月3日 | 内閣府（原子力防災）は、安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用について 、ＵＰＺ内住民への事前配布が実施可能な旨、関係道府県に連絡 |
| 2月7日 | 東北電力は、国に対し、女川2号機における新規制基準への適合性審査に係る原子炉設置変更許可申請の補正書を提出 | |
| 2月12日 | 女川2号機の地元同意差し止めを求めた仮処分の第2回審尋が行われ、県と石巻市は同意そのものが差し止めの対象にならないと反論 | |
| 2月26日 | 原子力規制委員会は、女川2号機が新規制基準に適合していると認める審査書を決定し、原子炉設置変更を許可 | |
| 3月2日 | 資源エネルギー庁長官が、女川2号機の再稼働を進める政府の方針が記載された経済産業大臣名の文書を知事に手交（理解確保の要請） | |
| 3月3日 | 女川2号機の稼働の是非に係る県民投票条例案が議員提案として提出され、賛成少数で否決 | |
| 3月17日 | 女川2号機の地元同意差し止めを求めた仮処分の第3回審尋が行われ、住民側は避難計画の不備を指摘 | |
| 3月18日 | 原子力規制委員会は、女川1号機の廃止措置計画を認可 | |
| 3月25日 | 第1回女川地域原子力防災協議会が開催され、女川地域の緊急時対応を確認 | |
| 3月27日 | 女川原子力発電所2号機管理区域内において作業員の内部被ばく発生（東北電力の原子力発電所で内部被ばくが発生したのは初）。内部被ばく量は0.05 mSv | |
| 4月1日 | 宮城県女川オフサイトセンター運用開始 | |
| 4月28日 | 女川2号機の地元同意差し止めを求めた仮処分の第4回審尋が行われ、住民側は避難計画の不備が住民の人格権侵害に当たると改めて主張 | |
| 4月30日 | 東北電力は、安全対策工事の完了時期を令和2年度（2020年度)から令和4年度(2022年度)に延期すると発表 | |
| 5月21日 | 県は、女川原子力発電所の事故を想定した住民の避難時間のシミュレーション結果を公表 | |
| 5月22日 | 県、女川町及び石巻市は、女川1号機の廃止措置計画についての事前協議を了解 | |
| 5月27日 | 女川2号機の地元同意差し止めを求めた仮処分の第5回審尋が行われ、住民側は避難時間の試算結果に触れ、改めて避難計画の問題点を指摘 | |
| 5月29日 | 東北電力は、国に対し、女川2号機における新規制基準への適合性審査に係る工事計画認可申請の補正書を提出 | |
| 6月16日 | 女川2号機の地元同意差し止めを求めた仮処分の第6回審尋が行われた。仙台地方裁判所は、状況を見て、できるだけ早く判断したいとの意向 | |
| 6月17日 | 第2回女川地域原子力防災協議会が開催され、女川地域の緊急時対応を改定 | |
| 6月22日 | 第10回原子力防災会議が開催され、女川地域の緊急時対応を了承 | |
| 7月6日 | 女川2号機の地元同意差し止めを求めた仮処分について、仙台地方裁判所は申立てを却下 | |
| 7月10日 | 石巻市民が、地元同意の差し止めを求める仮処分の申立てを却下した決定を不服として、仙台高等裁判所に即時抗告 | |
| 7月28日 | 東北電力は、女川1号機の廃止措置作業に着手 | |
| 7月29日 | 第24回女川原子力発電所の安全性に関する検討会を開催（本会議にて終了） | |
| 8月1日 | 女川原子力発電所に関する住民説明会を女川町にて開催（以降、8月19日までに全7回開催） | |
| 8月2日 | 女川原子力発電所に関する住民説明会を石巻市にて開催(牡鹿会場) | |
| 8月6日 | 女川原子力発電所2号機について、新規制基準への対応に伴う地震・津波対策や重大事故対策等の状況を現地で確認することを目的として、知事、女川町長及び石巻市長による女川原子力発電所の視察を実施 | |
| 8月8日 | 女川原子力発電所に関する住民説明会を石巻市にて開催(石巻会場) | |
| 8月9日 | 女川原子力発電所に関する住民説明会を石巻市にて開催(河北会場) | |
| 8月10日 | 女川原子力発電所に関する住民説明会を石巻市にて開催(渡波会場) | |
| 8月18日 | 女川原子力発電所に関する住民説明会を東松島町にて開催(東松島会場) | |
| 8月19日 | 女川原子力発電所に関する住民説明会を南三陸町にて開催(南三陸会場) | |
| 8月19日 | 女川町議会原発対策特別委員会において再稼働に賛成する陳情4件を採択し、反対する請願2件を不採択 | |
| 9月7日 | 女川町議会本会議において再稼働に賛成する陳情4件を採択し、反対する請願2件を不採択 | |
| 9月8日 | 国は、令和2年度の原子力総合防災訓練を女川地域で実施すると表明 | |
| 9月17日 | 石巻市議会総務企画委員会において再稼働に賛成する陳情1件を採択し、反対する請願1件を不採択 | |
| 9月24日 | 石巻市議会本会議において再稼働に賛成する陳情1件を採択し、反対する請願1件を不採択 | |
| 9月25日 | 女川町長が東北電力に対して、女川原子力発電所2号機の再稼働の判断にあたり、「安全文化・安全思想、コミュニケーション等」について確認を申入れ | |
| 10月9日 | 女川2号機の再稼働に関して、女川町長が経済産業大臣に対して、国が主体的に原子力防災策を推進するよう申し入れ | |
| 10月13日 | 宮城県環境福祉委員会において、早期に再稼働の理解を表明することを求める請願が採択され、再稼働しないことを求める請願が不採択 | |
| 10月19日 | 内閣府原子力防災担当大臣が県内を視察し、知事、女川町長、石巻市長がそれぞれ大臣と会談 | |
| 10月22日 | 宮城県議会において、早期に再稼働の理解を表明することを求める請願が採択され、再稼働しないことを求める請願が不採択 | |
| 10月23日 | 女川2号機の地元同意差し止めを求めた仮処分について、仙台高等裁判所は即時抗告を棄却 | |
| 10月29日 | 女川町長が東北電力取締役社長から9.25の申入れの回答を受ける | |
| 11月6日 | 女川町長が知事と会談を行い、女川町長が再稼働判断時に重視する点を説明し、県に対し原子力対策等の取組姿勢を聴取 | |
| 11月9日 | 女川原子力発電所2号機の再稼働に関する意見を確認するために、宮城県市町村長会議を開催 | |
| 11月11日 | 知事、女川町長、石巻市長が三者会談を行い、事前協議に了解すること及び理解確保の要請に対し了承することを確認 | |
| 11月18日 | 県、女川町及び石巻市は、女川2号機の原子炉施設の変更についての事前協議を了解し、東北電力取締役社長に回答を手交 | |
| 11月18日 | 県は、女川2号機の再稼働へ向けた政府の方針を了承し、知事が経済産業大臣への回答を手交 | |
| 12月24日 | 知事が東京電力福島第一原子力発電所を視察 | |
| 2021年（令和3年） | 1月22日 | 令和2年度原子力防災訓練の延期を決定 |
| 1月28日 | 東北電力は、女川1号機の廃止措置計画変更認可申請の補正に当たり、宮城県、女川町及び石巻市に原子炉施設の変更を事前協議 | |
| 2月5日 | 国は、今年度中の原子力防災訓練の実施を見送り | |
| 2月13日 | 福島県沖地震の発生により、女川原子力発電所3号炉建屋の使用済み核燃料プールにボルト類が落下 | |
| 2月16日 | 県、女川町及び石巻市は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策等を確認するため女川原子力発電所への立入 | |
| 3月25日 | 県、女川町及び石巻市は、2月13日及び3月20日に発生した地震により発生した軽微な被害の状況を確認するため立入調査を実施(関係周辺市町同行) | |
| 3月29日 | 県、女川町及び石巻市は、女川1号機の廃止措置計画変更についての事前協議を了解 | |
| 4月14日 | 政府の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分方法として、2年程度後に海洋放出する基本方針を決定 | |
| 5月11日 | 処理水の取扱いに関する宮城県連携会議を設置 | |
| 5月28日 | 石巻市住民が女川原子力発電所運転差止を求め被告を東北電力とし仙台地裁に提訴 | |
| 7月12日 | 女川原子力発電所2号機制御建屋内への硫化水素の流出により、体調不良者の発生 | |
| 7月15日 | 5 県、女川町及び石巻市は、令和3年7月12日に2号機制御建屋で発生した体調不良者の発生等について、立入調査を実施 | |
| 11月15日 | 県、女川町及び石巻市は、2号機制御建屋内への硫化水素の流出に係る原因及び対策の状況等について、立入り調査を実施 | |
| 12月23日 | 原子力規制委員会は、女川2号機における新規制基準への適合性審査に係る工事計画を認可 |
