定住自立圏構想とは、少子高齢化等に伴う人口減少が全国的に進展する中、三大都市圏と比較してその度合が著しいとされている地方圏の定住策として、周辺市町村と様々な施策を連携し推進することで、安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することを目的としています。
また、中心市の機能と周辺市町村の機能が、協定によって有機的に連携し、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しています。
定住自立圏構想
概要
取組・経緯
女川町では、定住自立圏の形成に向けて、中心市である石巻市と、周辺市町である東松島市と連携して取り組んでいきます。
女川町を含めた石巻圏域では、広域行政事務組合や水道企業団を設置し、消防・救急、ごみ・し尿処理、上水道等の事務を共同処理してきたほか、地方拠点都市地域整備事業などの広域的な課題に対し、一体となって取り組んできた経緯があります。さらに近年は、通勤・通学、医療等のあらゆる面において、広域的な結びつきを強めています。
しかし、人口流出による活力の低下、医師不足、地域のコミュニティ機能の低下などの課題も顕在化してきています。
このようなことから、平成21年8月から、地域の課題等を整理の上、互いに連携できる項目を検討してきました。平成22年2月には、石巻市が中心市宣言を行い、同年10月に東松島市、女川町それぞれと定住自立圏形成協定を締結しましたが、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、復旧・復興事業を優先させるため、協議を中断しました。
その後、復旧・復興事業が概ね完了したことから、令和3年12月から協議を再開し、東日本大震災等による大きな状況の変化に鑑み、令和4年6月9日に中心市宣言を変更し、同年7月11日に東松島市、女川町と変更協定を締結しました。
なお、詳細な経緯については、石巻市ホームページをご覧ください。
女川町を含めた石巻圏域では、広域行政事務組合や水道企業団を設置し、消防・救急、ごみ・し尿処理、上水道等の事務を共同処理してきたほか、地方拠点都市地域整備事業などの広域的な課題に対し、一体となって取り組んできた経緯があります。さらに近年は、通勤・通学、医療等のあらゆる面において、広域的な結びつきを強めています。
しかし、人口流出による活力の低下、医師不足、地域のコミュニティ機能の低下などの課題も顕在化してきています。
このようなことから、平成21年8月から、地域の課題等を整理の上、互いに連携できる項目を検討してきました。平成22年2月には、石巻市が中心市宣言を行い、同年10月に東松島市、女川町それぞれと定住自立圏形成協定を締結しましたが、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、復旧・復興事業を優先させるため、協議を中断しました。
その後、復旧・復興事業が概ね完了したことから、令和3年12月から協議を再開し、東日本大震災等による大きな状況の変化に鑑み、令和4年6月9日に中心市宣言を変更し、同年7月11日に東松島市、女川町と変更協定を締結しました。
なお、詳細な経緯については、石巻市ホームページをご覧ください。
石巻圏域定住自立圏共生ビジョン
定住自立圏共生ビジョンは、圏域の将来像や定住自立圏形成協定に基づき関係市町が連携して推進する具体的な取組を記載するもので、中心市である石巻市が策定します。
この度、民間や地域の関係者を構成員とした共生ビジョン懇談会による検討やパブリックコメントの募集などを経て、共生ビジョンが公表される運びとなりました。
共生ビジョンの具体的な内容等については、石巻市ホームページをご覧ください。
この度、民間や地域の関係者を構成員とした共生ビジョン懇談会による検討やパブリックコメントの募集などを経て、共生ビジョンが公表される運びとなりました。
共生ビジョンの具体的な内容等については、石巻市ホームページをご覧ください。