- 平成23年4月1日以降に、定住の意思をもって女川町内に新築・中古住宅を取得、又は建替えにより新たに住宅を取得した方。(町内に住所がある東日本大震災被災者については、平成23年3月12日以降に取得した方)
- 補助金交付後、10年以上継続して補助対象住宅に居住すること。
- 申請日の属する年度の前5年度において住民税等の滞納がないこと。(世帯全員)
女川町定住促進事業補助金について
女川町内に新築・中古住宅を取得(土地を含む)したり、既存住宅の建替えを行う方に補助金を交付します。
※補助金の申請をされる方は事前に電話予約のうえ、時間に余裕をもってお越しください。
※補助金の申請をされる方は事前に電話予約のうえ、時間に余裕をもってお越しください。
補助要件
町内に住所がある方、又は女川町に移住される方で、次の要件を全て満たす場合に対象となります。
補助金額
項目 | 条件 | 金額 |
---|---|---|
新築住宅取得 | 新たに土地を購入し、住宅を新築した場合 | 300万円 |
住宅のみを新築(購入)した場合 | 225万円 | |
住宅を建替え(新築した場合) | 225万円 | |
中古住宅取得 | 中古住宅(土地含む)を取得した場合 | 150万円 |
- 併用住宅(店舗や事務所などと一体の住宅)も補助対象となります。
必要書類等
- 補助金交付申請書(PDF形式:80KB)
- 定住誓約書(PDF形式:53KB)
- 補助金請求書
- 住民票謄本(定住先に住所変更したもの)
- 土地・家屋登記済証(登記事項証明書)
- 納税状況を確認できる書類
・女川町に住んでいる場合…同意書(PDF形式:70KB)
・新規移住者の場合…前住所地の納税証明書又は非課税証明書 - 定住先の位置図
- 工事請負契約書又は売買契約書
- 所有者名義の通帳
- 身分証明書(窓口に来る方)
- 印鑑(認め印可)
申請期限
令和5年度まで(令和6年3月末までの間の住宅取得分)
注意事項
- 補助金の交付は、補助対象物件の取得につき1回の交付であり、かつ1人1回の申請となります。
- 家屋のみを取得した方で、補助金受領後に土地を取得しても追加交付はできません。
- 土地のみの取得の場合は、建物を取得した時点での申請となります。
- 公共事業による建物補償(再築補償)で取得した住宅の場合は、補助金の対象外となります。
- 災害公営住宅(戸建・払い下げ)の場合は、対象外です。
- 虚偽の申請や不正な手段で補助を受けた場合や、正当な理由がないまま10年未満で転出したり、物件の所有権を移転した場合には、補助金を返還していただくことがあります。