女川町定住促進事業補助金について

• 平成23年4月1日以降に、定住の意思をもって女川町内に新築・中古住宅を取得、又は建替えにより新たに住宅を取得した方。（町内に住所がある東日本大震災被災者については、平成23年3月12日以降に取得した方）
• 補助金交付後、10年以上継続して補助対象住宅に居住すること。
• 申請日の属する年度の前5年度において住民税等の滞納がないこと。（世帯全員）

• 併用住宅（店舗や事務所などと一体の住宅）も補助対象となります。

1. 補助金交付申請書（PDF形式：80KB）
2. 定住誓約書（PDF形式：53KB）
3. 補助金請求書
4. 住民票謄本（定住先に住所変更したもの）
5. 土地・家屋登記済証（登記事項証明書）
6. 納税状況を確認できる書類
   ・女川町に住んでいる場合…同意書（PDF形式：70KB）
   ・新規移住者の場合…前住所地の納税証明書又は非課税証明書
7. 定住先の位置図
8. 工事請負契約書又は売買契約書
9. 所有者名義の通帳
10. 身分証明書（窓口に来る方）
11. 印鑑（認め印可）

注意事項

• 補助金の交付は、補助対象物件の取得につき1回の交付であり、かつ1人1回の申請となります。
• 家屋のみを取得した方で、補助金受領後に土地を取得しても追加交付はできません。
• 土地のみの取得の場合は、建物を取得した時点での申請となります。
• 公共事業による建物補償（再築補償）で取得した住宅の場合は、補助金の対象外となります。
• 災害公営住宅（戸建・払い下げ）の場合は、対象外です。
• 虚偽の申請や不正な手段で補助を受けた場合や、正当な理由がないまま10年未満で転出したり、物件の所有権を移転した場合には、補助金を返還していただくことがあります。