介護保険制度のご案内

申請書に被保険者証（第2号被保険者は医療保険の被保険者証）を添え、本人又は家族が、健康福祉課長寿介護係または地域包括支援センター等で要介護・要支援認定の申請を行います。
申請書には氏名等のほか、主治医がいるときはその氏名等、第２号被保険者は特定疾病の名称を記載します。

認定調査員が、本人及び家族から心身の状況等を確認する聞き取り調査を実施します。

町は、主治医に対し、身体・精神上の障害の原因である疾病または負傷の状況等について意見を求めます。

※主治医がいない際は、町の指定医療機関である女川町地域医療センターの医師が、診断により意見書を作成します。

国の一次判定ソフトにより、認定調査と主治医意見書に基づき、要介護認定等基準時間を推計し、要介護状態区分を判定します。

医療・保健・福祉の専門家で構成される介護認定審査会では、一次判定の結果に基づき、認定調査の特記事項や主治医意見書の内容を踏まえた総合的な判断を行います。二次判定では(1)一次判定の修正・確定、(2)介護の手間に係る審査判定、(3)状態の維持・改善可能性に係る審査判定により要介護状態区分を確定します。

町は、介護認定審査会の審査結果に基づき、介護保険の対象とならない「非該当」、予防的な対策が必要な「要支援1・2」、介護が必要な「要介護1～5」の区分に分けて認定し、その結果が記載された認定結果通知書と被保険者証を通知します。
なお、認定期間満了前に更新手続きが必要です。（60日前から受付）

要介護認定（要介護1～5）を受けた人は介護サービスを、要支援認定（要支援1・2）を受けた人は介護予防サービスを利用することができます。
在宅サービスを利用する場合、要介護認定を受けた方は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、要支援認定を受けた方は地域包括支援センターの担当職員がケアプランを作成します。
施設サービスを利用する場合、施設の介護支援専門員等がケアプランを作成します。

介護保険によるサービスの利用は、利用者とサービス事業所との契約に基づき提供されます。

介護支援専門員または地域包括支援センターの担当職員が決まりましたら、介護保険被保険者証を添えて、「居宅介護サービス等計画作成依頼（変更）届を町に提出します。