女川町広域避難計画

平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国は原子力災害時の防護対策を見直し、原子力災害対策指針を制定しました。
これにより、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が原子力発電所から30km圏に拡大されるとともに、国の防災基本計画（原子力災害対策編）において、当該地域を含む地方公共団体は広域避難計画を策定することとなりました。
本計画は、女川原子力発電所における事故による原子力災害が発生した際の措置として、あらかじめ町民および避難先自治体、県、国及び防災関係機関等に周知を図るとともに、必要な対策を準備することにより、迅速かつ確実に広域避難が実施できる体制を構築するために策定したものです。

（平成29年3月策定、令和4年1月修正、令和7年3月修正）

「原子力災害時の防災対応マニュアル」は、女川原子力発電所において原子力災害が発生した際に、「どのように行動すればよいか」について、記載したものです。女川町広域避難計画がこのマニュアルに反映されています。
ご家庭に全戸配布しておりますので、災害時に活用できるよう、このマニュアルを身近な場所に保管してください。

 

なお、一部の行政区においては、マニュアルに記載の広域避難所が変更となっているものがありますが、現時点での広域避難所は以下のとおりです。

 

※旭が丘区の住民は、隣接する施設のいずれかに避難していただきます。