被災者生活再建支援金

1．支給の対象となる世帯

1. 住宅が全壊した世帯の世帯主
2. 住宅が大規模半壊した世帯の世帯主
3. 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯の世帯主

2．支援金の支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

複数世帯

（単位：万）

単身世帯

（単位：万）

３．申請期限

• 基礎支援金　平成30年4月10日まで（受付終了しました）
• 加算支援金　令和3年4月10日まで（期間延長しました）

４．必要書類等

加算支援金

全ての世帯

1. 被災者生活再建支援金支給申請書（PDF形式：148KB）
2. 住宅の建設・購入、補修または賃借が確認できる契約書等
3. り災証明書
4. 世帯主の預貯金通帳
5. 印鑑
6. 身分証明書

その他（該当する場合のみ）

7. 住民票除票（基礎支援金を申請した世帯主が亡くなっている場合）
8. 委任状（代理申請する場合）

1. 自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住し、被災された場合も対象となります（住宅の所有者が実際に居住していない場合は対象となりません）。
2. 住宅を補修し加算支援金を受領した後に、住宅を建設・購入された場合は加算支援金の申請はできません（差額申請もできません）。
3. 加算支援金申請時に添付する契約書（建物工事請負契約書や建物売買契約書）の契約者は、り災証明書に記載された世帯員（被災時に居住していた方）である必要があります。
4. 加算支援金を受領し、再建先の住宅へ移転された場合には、仮設住宅は返還していただくことになります。
5. 加算支援金（建設・購入又は補修）を受領した場合は再建したものとみなし、基本的には災害公営住宅へ入居することはできません。
6. 加算支援金のみの申請はできません。