女川町誌　続編

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第四節公民館及び生涯教育センター公民館は、終戦直後の昭和二十一年（一九四六）七月、第一次米国教育使節団報告書の示唆しさに従って出された文部次官通達「公民館の設置運営について」に基づいて、全国各地に設置され始めた。市町村より狭い日常生活圏（現在の区程度）が設置単位とされ、住民自治に根ざした文化・教育・学習活動を目的とし、専門職員の配置が望ましいとされた。しかし、戦後の急迫した財政事情の下では、特に町村においては、既設の建物を利用して中心部に一館を設置するのが精いっぱいであった。本町では次官通達に先立つ昭和二十一年五月、町議会が公会堂建設予算一〇万円を計上し、一部敷地を造成、翌二十二年、敷地を追加取得して文部省の補助決定にまでこぎつけたが、何らかの事情で建設実現までには至らなかった。それでも、昭和二十三年には公民館設置条例を制定し、委員二〇名から成る公民館運営審議委員会の推選により、館長（事務取扱）に奥村玄荘氏を発令して、ようやく女川町公民館の発足をみることになった。建物は磯村産業㈱の厚意で女川会館（現在の郵便局庁舎敷地にあった）を月一〇日間だけ公民館行事に366