女川町誌　続編

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育や障害児保育など保育所保育は多様化してきている。 離島季節保育所は入所児童数が漸減傾向にあり、それに伴って開設行政区の経済負担増が予想される。 第二節 母子・寡婦福祉 ⑴ 本町における母子世帯数は昭和六十年（一九八五）四月現在、一二〇世帯、寡婦世帯数は二七〇世帯である。 最近は交通事故等に加えて離婚件数が増加傾向にあり（表9）、特に未成年の子を有する夫婦の離婚が多くみられ、母子世帯は今後とも増加することが予想される。 表９ 離婚数の推移 ⑵ これらの世帯は一般的に経済基盤の確立しないものが多く、したがって、母子及び寡婦世帯が本町の生活保護世帯に占める割合は大きい。その経済的自立と生活意欲の助成を図るため、母子福祉対策資金の貸し付けや、国・県による母子寡婦福祉資金の貸し付けを行うなど、母子・寡婦世帯の生活向上に努めている。また、対象者の状況に応じ児童扶養手当が支給されている（表10）。 144