指標名 | 女川町比率 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
---|---|---|---|
実質赤字比率 | - | 15.00 | 20.00 |
連結実質赤字比率 | - | 20.00 | 40.00 |
実質公債費比率 | 5.6 | 25.00 | 35.00 |
将来負担比率 | - | 350.00 |
平成26年度財政健全化判断比率および資金不足率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率および資金不足比率を算定し、監査委員の審査後に議会へ報告したうえで公表しています。
財政健全化比率の算定結果(単位:%)
資金不足比率の算定結果(単位:%)
指標名:資金不足比率
会計名 | 女川町比率 | 経営健全化基準 |
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水道事業会計(注1) | - | 20.0 |
地方卸売市場特別会計 | - | 20.0 |
下水道事業特別会計 | - | 20.0 |
漁業集落排水事業特別会計 | - | 20.0 |
浄化槽事業特別会計 | - | 20.0 |
簡易水道特別会計 | - | 20.0 |
- (注1)資金不足比率を算定する際、繰越欠損金は計算に含まれません。
なお、水道事業の繰越欠損金は、239,448千円となっています。
平成26年度においても、女川町の比率は、いずれも国が定めた基準を下回る結果となりました。今後も行財政改革に計画的に取り組み、安定かつ適正な財政を堅持いたします。
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