| 指標名 | 女川町比率 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | - | 15.00 | 20.00 |
| 連結実質赤字比率 | - | 20.00 | 40.00 |
| 実質公債費比率 | 5.6 | 25.00 | 35.00 |
| 将来負担比率 | - | 350.00 |
平成26年度財政健全化判断比率および資金不足率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および第22条第１項の規定に基づき、健全化判断比率および資金不足比率を算定し、監査委員の審査後に議会へ報告したうえで公表しています。
財政健全化比率の算定結果（単位：％）
資金不足比率の算定結果（単位：％）
指標名：資金不足比率
| 会計名 | 女川町比率 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|
| 水道事業会計（注1） | - | 20.0 |
| 地方卸売市場特別会計 | - | 20.0 |
| 下水道事業特別会計 | - | 20.0 |
| 漁業集落排水事業特別会計 | - | 20.0 |
| 浄化槽事業特別会計 | - | 20.0 |
| 簡易水道特別会計 | - | 20.0 |
- （注1）資金不足比率を算定する際、繰越欠損金は計算に含まれません。
なお、水道事業の繰越欠損金は、239,448千円となっています。
平成26年度においても、女川町の比率は、いずれも国が定めた基準を下回る結果となりました。今後も行財政改革に計画的に取り組み、安定かつ適正な財政を堅持いたします。
このページについてのお問い合わせ
総務課 財政係電話：0225-54-3131