公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、町の財政に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
「第三セクター等の経営健全化の方針の策定について」(平成30年2月20日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知)により、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体には、経営健全化のための方針の策定と公表が求められています。
このたび、町が出資する下記の団体について第三セクター等経営健全化方針を策定しましたので、公表します。
第三セクター等経営健全化方針の公表
第三セクター等の経営健全化の取組について
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