女川町誌　続編

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町が立案し、実施した諸事業の大略は次のとおりである。 一 電源三法による施設の整備 女川原子力発電所の建設に伴って、いわゆる電源三法の一つである「発電用施設周辺地域整備法」（以下、「整備法」という）に基づいて県が整備計画を策定し、昭和五十五年度から実施している。 整備法は「発電用施設の周辺地域において道路・水道・病院・学校等の公共施設の整備を促進することで地域住民の福祉向上を図るため、電源立地促進対策交付金を県や市町村に交付する」ことを定めている。 女川原発周辺地域整備計画は、女川町・石巻市・牡鹿町・雄勝町・河北町の一市四町を該当区域とし、昭和五十五年度から六十二年度までの間に総額四三億三四七五万六〇〇〇円の交付金を受けて実施された。このうち二分の一の二一億六七三七万八〇〇〇円が本町分である。本町が計画した電源立地促進対策交付金事業は別表のとおりであるが、野球場照明施設と物産館の建設を除いて他はすべて予定どおり完了し、町民に利用されている。 整備法による交付金とは別に、国は県に対して、昭和五十年から安全対策としての放射線監視交付金を、五十五年から温排水影響調査交付金を、さらに、スリーマイル島の事故を契機に、五十七年からは原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を交付している。 二 協力金による施設の整備 本町が原発建設に協力したことに対する感謝措置として、昭和五十四年十二月八日、東北電力は女川町に覚書を手 66