女川町誌　続編

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よる事業を進めるとともに、地方公共団体及び民営の増殖事業に対して補助率二分の一の助成を行っている。 本町では町勢発展計画及び女川町沿岸漁業振興対策の大綱に基づき、昭和六十二年、町の単独事業として御前に女川町サケ・マスふ化場を設立した。親魚の捕獲は地元漁協が経営する定置網で行うが、放流稚魚が成魚となって回帰するまでは自給ができないので、雄勝町・北上町など近隣のふ化場で採卵されたものを移入している。また、稚魚の放流に当たっては、町内小学校、授産所の児童・生徒を参加させて、教育効果をねらっている。 近時、年を追って強化される国際漁場の制限によって、わが国のサケ・マス漁業の先行きが心配されているにつけても、このふ化場設立の意義は大きく、その成果が期待されている。 四 漁業協同組合 昭和三十五年当時、本町には組合員数約二五〇の女川町江島漁業協同組合をはじめ、出島、南、北部、尾浦、女川、万石浦、桐崎（組合員数の順、名称にはすべて女川町を冠する）と八つの漁業協同組合（以下、漁協と略称する）があった。漁協は昭和二十三年制定の水産業協同組合法に基づいて設立されたものである。一町内に八組合の分立はいかにも異常に映るが、海岸線の長いリアス式海岸の三陸沿岸諸町村ではことさら珍しいことではなかった。ただ、二つの離島と、万石浦という浅海性漁場の存在といった特性から、本町は他町村より漁協の細分化がやや強められたのであった。しかし、こうした細分による小規模の漁協は経営基盤が弱く、事業はほとんど漁業権の管理にとどまり、漁業振興に積極的な活動は期待することができなかった。 戦後の復興期に入ってわが国経済の再建が進むに従って、この細分された漁協の統合が緊急の課題として浮かび上 230