女川町誌　続編

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歳出で二三・一㌫の増となっている。これは国の財政再建策によって、地方財政計画等に基づく補助金の激減という厳しい財政事情にありながらも、本町には女川原子力発電所の稼動に伴う固定資産税二八億二〇四五万円の大幅な増収があったためである。一方これに伴って、六十年度から六十三年度までの四か年度、本町は地方交付税の不交付団体となった。ちなみに六十年度の基準財政需要額は一九億八七二四万円、基準財政収入額は二九億二七九六万円で差し引き九億四〇七二万円であった。六十三年度の原発に係る固定資産税が一九億九二六〇万円と激減したのは減価償却によるもので、平成元年度の原発関係固定資産税一七億九一三一万円は、六十年度からの五年間で一〇億二九一四万円の減額となっている。 このため平成元年度の基準財政需要額二七億一六一〇万円、基準財政収入額二二億五二六五万円、交付基準額四億六三四五万円となり、五年ぶりで地方交付税の交付団体となった。 114