女川町誌　続編

101/596

第五節 安全確保のための対策と原子力広報事業 原子力発電所周辺地域住民の安全を図るための安全協定は、昭和五十三年十月十八日、宮城県及び女川町と東北電力との間で締結調印された。この協定の条文は二三条からなり、主な内容は、図１のとおりであるが、昭和五十六年四月の日本原電敦賀発電所の放射能漏洩ろうえい事故を教訓として、翌五十七年二月に一部改定を行い、安全管理体制の強化、測定結果の公表、異常時における連絡、測定の立ち会い、立入調査等について新しく規定を設け、あるいは明確化を図った。 国民の信頼を得て、積極的に原子力開発利用を進めていくためには、安全対策の確立とともに広報活動の充実により、特に立地地域住民の原子力に対する正しい理解を得なければならない。宮城県は、原子力発電所周辺の環境放射能等を測定し監視する機関として、昭和五十六年四月に開館した原子力センターに、広報展示室を設けている。ここには「環境モニタリングのあらまし」「原子力発電所」「温排水の影響と範囲」などのパネル、「原子炉」の二分の一模型、「放射能監視のしくみ」などを説明するＶＴＲ装置、見学者が操作できる「自転式発電装置」「マジックハンド装置」など、楽しみながら原子力に関する知識が習得できる展示品が設置され、年々充実に努めている。来館者は開所初年度は一万三〇〇〇人を超したのに漸減の傾向にあり、同センターでは見学会の開催などにより各方面への呼び掛けを行っている。 69