事業主の皆さまへのお知らせ
（1）平成２５年度地域商業等事業再開支援補助金  |
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| 宮城県では、東日本大震災で店舗に大きな被害を受けた商業者の方々が、店舗を復旧（補修や建替え、別の店舗の借上げなど）するために費用の一部を補助します。 なお、今回から新たに鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、サービス業（医療・保健関係）が補助対象業種に加わっています。 詳細は下記ホームページへ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/ |
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| （2）平成２５年度中小企業施設設備復旧支援事業費補助金 |
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| 宮城県では、東日本大震災で甚大な被害を受けた中小製造者の皆様の事業再開・継続を支援するため、生産施設及び生産設備の復旧に要する経費の一部を補助します。 詳細は下記ホームヘージへ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/ |
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| （3）平成２５年度観光施設再生支援事業補助金について |
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| 宮城県では，東日本大震災により被災された観光事業者の皆様の再建・復旧を支援するために事業化しました「宮城県観光施設再生支援事業補助金」の平成２５年度の申請を募集します。 詳細は下記ホームページへ http://www.pref.miyagi.jp/kankou/ |
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| （4）宮城県事業復興型雇用創出事業助成金について | |
| 宮城県では、東日本大震災の発生時に県内に住所を有していた方や勤務されていた方（東京都を除く他県の災害救助法適用地域を含む）で、採用時に失業状態にあった方（新規学卒者を含む。以下「被災求職者」という）を一定の条件の下で雇い入れた事業主向けの助成金制度を創設致しました。 詳しくは下記ホームページをご確認ください。 http://www.pref.miyagi.jp/koyou/ |
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| （5）宮城県雇用維持奨励金のご案内 | |
| この制度は、東日本大震災の影響により事業活動の縮小を余儀なくされている事業主の皆様が雇用の維持のために実施した、雇用調整（休業、教育訓練又は出向）の経費の一部を助成するもので、国の雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に上乗せして助成します。 詳しくは、下記の宮城県のサイト をご覧ください http://www.pref.miyagi.jp/koyou/koyousu/koyouiji_annai.html |
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| （6）地域求職者雇用奨励金のご案内 | |
| 宮城県では、地域雇用開発促進法に基づく「地域雇用開発計画」を策定し、県内全域が厚生労働大臣からの同意を受けた「同意雇用開発促進地域」に指定されています。 この地域内では、事業所の設置・整備により雇用された地域求職者の人数と設備等に要した費用に応じて、事業主に対し国から奨励金が支給されます。 詳しくは、下記の宮城県のサイト をご覧ください。 http://www.pref.miyagi.jp/koyou/koyousu/chiikikoyou/index.htm |
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| （7）仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ | |
| 平成２３年９月に従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主や事業主団体を応援する「両立支援助成金」と「中小企業両立支援助成金」がそれぞれ創設されました。 詳しくは、下記の厚生労働省のサイトをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html [均衡待遇・正社員化推進奨励金】 パート・派遣・有期の労働者を雇用する事業主の方へ パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金があります（大企業と中小企業で支給額が異なります）。 詳しくは、下記の厚生労働省のサイトをご覧ください http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi.html 育児・介護休業法の改正について 育児・介護休業法は、平成２１年６月に改正され、一部を除き、平成２２年６月３０日から施行されました。 このうち、従業員数１００人以下を雇用する事業主については、制度の一部が適用猶予されておりましたが、平成２４年７月１日から全面施行となります。 詳しくは、下記の厚生労働省のサイトをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html |
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| （8）働く人の能力開発を行う事業主の方へ | |
| 厚生労働省では、この度「成長分野等人材育成支援事業」を拡充し、被災地の復興に資する産業分野に属する事業を行うにあたり、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）の中小企業事業主が労働者を県外へ転居させ、研究機関、大学院等高度な訓練機関を活用し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した場合に、住居費を含め、奨励金を支給する制度改正を実施しました。
詳しくは、下記の厚生労働省のサイトをご覧ください。 事業主の方への給付金のご案内 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/ （※「働く人の能力開発を行う事業主の方へ」の枠内） http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/jinzai_ikusei.html |
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